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■ ■ ■ ■ ■ ■■■ 気候ネットワーク メ-ルマガジン
■■ ■ ■■ ■ ■ 「Hot Talk Now!?(ほっとくの)温暖化」
■ ■ ■ ■ ■ ■■■ 第180号(2017年2月15日発行)
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「市民のチカラで、気候変動を止める。」
気候ネットワークより月2回
地球温暖化問題を巡る最新情報をお届けします。
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■ 政府・国会・NGOの動向
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●長期低炭素ビジョン「2050年80％削減の絵姿」素案提示
　3日、長期低炭素ビジョン小委員会（第12回）が開催され、環境省事務局より「長期低炭素ビジョン（素案）」が示された。「素案」では、パリ協定に明記された「2℃目標」達成のためには、「カーボンバジェットを効率よく使いながら、世界全体での脱石炭社会を構築していくことが気候変動対策の根幹である」ことなどが示されるとともに、2050年80％削減を実現する絵姿として「1.徹底した省エネ、2.再エネ等の活用による電力の低炭素化の推進とともに、3.電化・低炭素化への利用転換が対策の柱となる。例えば、家庭や自家用車など、国民の生活からのCO2排出はほぼゼロとなっていること、エネルギー供給は9割以上が低炭素電源（再生可能エネルギ－、CCS付火力発電、原子力発電）となっていること」などが盛り込まれている。
　また、10日には中央環境審議会地球環境部会（第135回）が開催され、今回から審議会委員がー新し、新しいメンバーでスタートした。ここでは長期低炭素ビジョン小委員会や気候変動影響評価等小委員会の直近の会合の内容について紹介されている。

◯長期低炭素ビジョン小委員会（第12回）
<http://www.env.go.jp/council/06earth/y0618-12.html>
◯中央環境審議会地球環境部会（第135回）
<http://www.env.go.jp/press/103584.html#shiryo>

●経団連低炭素社会実行計画、2015年度進捗状況結果報告
◯電子・電機・産業機械等の2015年度進捗状況報告
　1日、産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会
電子・電機・産業機械等ワーキンググループ（平成28年度第1回）が行われた。電気・電子温暖化対策連絡会、日本ベアリング工業会、日本産業機械工業会、日本建設機械工業会、日本工作工業会の5団体からそれぞれ2020年目標に対する2015年の進捗状況報告、今後の取り組みなどについて説明がなされた。目標の指標として日本ベアリング工業会がCO2原単位、他の4団体はエネルギー原単位を採用しているが、2015年の状況としてはいずれの団体も2020年目標を達成しており、2030年目標として定めた数値を上回っている業界もある。委員からはこうした進捗状況を評価する発言が目立ったが、CO2削減の貢献があいまいで、目標の見直しが必要となるとともに、企業間の貢献度のばらつきなども課題として浮き彫りになった。<http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/sangyoug…u.html>

◯化学・非鉄金属の2015年度進捗状況報告
　10日、産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会化学・非鉄金属ワーキンググループが行われた。日本化学工業協会、石灰製造工業会、日本ゴム工業会、日本アルミニウム協会、日本電線工業会、日本伸銅会の６団体からそれぞれ2020年目標に対する2015年の進捗状況報告、今後の取り組みなどについて説明がなされた。目標の指標としてはそれぞれCO2排出量、CO2排出量、CO2原単位、エネルギー原単位、エネルギー消費量、エネルギー原単位を採用してる。進捗率は石灰製造工業会、日本ゴム工業会が約50％、他の4団体は2020年目標を達成している。今回参加したうち、ほとんどの業界は生産量が横ばいまたは減少傾向にあり、日本ゴム業界と日本電線工業会を除く4団体はBAUを基準としている。今後の取り組みとしては、海外進出、技術開発が挙げられるとともに、商品のライフサクルで考えていくことの重要性が指摘され、生産段階だけではなく使用段階も考慮した基準にしていくかという課題が浮上した。
<https://wwws.meti.go.jp/interface/honsho/committee/…/14267>

◯鉄鋼業種の2015年進捗状況報告
　15日、産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会鉄鋼ワーキンググループ（平成28年度第1回）が行われ、鉄鋼業種の低炭素社会実行計画の2015年度実績の報告と低炭素社会実行計画におけるエコプロセス目標の変更についての説明があった。2015年度実績は224万t-CO2削減（2005年度/BAU）となり、自助努力目標300万t削減に対する進捗率は75％となった。削減内訳としては自助努力▲215万t、その他▲122万tあったものの、コークス炉の耐火煉瓦の劣化による増加が＋109万tと分析している。エコプロセスの目標は1.生産構成の変化を踏まえたBAU評価の適正化、2.廃プラ等の有効活用による排出削減量の実績カウント化を行うとの説明。BAU変更については各委員からわかりにくい等の指摘が相次いだが、鉄鋼業界としては自助努力による削減分をわかりやすく示したいとの説明があった。
<http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/sangyoug…u.html>

●工場等判断基準WG、ホテル業と百貨店のベンチマーク追加へ
　10日、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会工場等判断基準ワーキンググループ（第4回）が開催された。会合では、省エネ法のベンチマーク制度を業務部門に拡大する中で、今回はホテル業と百貨店業を追加することとなった。過去4年分のデータから事業者ごとに算出したベンチマーク指標の値を上位15％となる水準を「目指すべき水準」とするとされ、今回、ベンチマークはホテル業を0.723、百貨店
を0.792とすることが決まった。
<http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene…u.html>

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■ 国際動向
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●温暖化対策が国際的なチェックを受ける多国間評価、日本も対象に
　国連気候変動枠組条約事務局は、今年5月にドイツのボンで開催される補助機関会合において実施される多国間評価（Multilateral
Assessment：MA）の案内をウェブサイトに掲載した。MAは、先進国の2020年までの温暖化対策について国際的に相互に評価と検証を行うプロセスで、予め各国の国家通報や隔年報告書をもとに書面での質疑応答を行った後、改めて会議の場で対策状況の説明と質疑応答を直接のやりとりで行うもの。今回のMAの対象は先進国18ヶ国で、日本や米国、フランスなどが含まれ、2020年までの排出削減対策の進捗状況について国際的なチェックが行われることになる。日本がMAを受けるのは2回目。
　今後、2月～4月にかけて政府同士の質疑応答が書面で行われ、5月のSBボン会合において実際の会議の場で進捗報告が行われ、7月にまとめの報告書が出されることになる。日本を含め、すでに2020年目標を達成している国が複数あるため、MAによって先進国の今後の目標強化の気運が高まる可能性がある。
<http://newsroom.unfccc.int/unfccc-newsroom/new-roun…-2017/>

●スウェーデン、2045年までに排出ゼロをめざす法案を発表
　スウェーデンは、2045年までに温室効果ガスの純排出ゼロを達成することをめざす気候変動対策の法案を示した。3月の議会で採択されれば、2018年に効力をもつことになり、将来にわたってスウェーデン政府が気候変動対策について取り組み、その進捗を議会に報告することになる。報道によれば、2045年純排出ゼロという目標は、極右政党を除くすべての政党の超党派のグループによって決定された。この目標を達成するためには、スウェーデンは国内で1990年比で85％の排出削減と海外への排出削減の支援強化を行う必要がある。
<http://www.thelocal.se/20170202/sweden-presents-new…s-goal>

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■ 科学動向
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●軽視しがちな沿岸湿地帯、気候変動の緩和にも貢献
　3日、マングローブや海水藻場などの沿岸湿地帯が気候変動の緩和にも貢献できるとする研究報告が、米科学雑誌「サイエンティフィック・アメリカン」に掲載された。研究に携わったコンサベーション・インターナショナルのジェニファー・ハワード氏によると、沿岸湿地はCO2を吸収し、長期間CO2を貯留する特徴があることから、気候変動の抑制に寄与できると指摘する。その一方で沿岸湿地は、破壊されてしまうと大量の温室効果ガスを排出する危険性を持ち、保護しなければパリ協定の下で提出された約束草案の削減目標に達しない国もでてくるほどだ。ただ他の海洋生態系に比べて沿岸湿地帯は比較的監視しやすく、保護や管理が容易にできる。このような観点から、沿岸湿地帯は気候変動への適応策としても今後注目されるべきだとハワード氏は主張する。<https://www.scientificamerican.com/article/wetlands…hange/>

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■ 地域動向
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●近畿の3自治体が地球温暖化対策実行計画を改定　パブコメ募集中
　パリ協定における国の削減目標が決定されたこと、2030年時点のエネルギーミックスの決定を受けて、自治体の温暖化対策実行計画［区域施策編］において動きが出ている。近畿の自治体でも相次いで改定案が発表され、現在、滋賀県、兵庫県、大阪市において、パブリックコメントが募集されている。
　いずれの自治体も国の2020年3.8％以上削減（2005年比）2030年26％削減（2013年比）の引き写しや、上記に僅かに独自の取り組みを上乗せする形での改定案となっている。国際的に「不十分」と評価された国の削減目標に追従するだけでは、パリ協定で求められている「脱炭素」へ向けた道筋は、さらに厳しいものになるだろう。
【滋賀県】（基準年変更、削減目標後退）
・2030年目標
（旧目標）50％削減（1990年比）
（新目標）23％削減（2013年比）
［29％削減（電力排出係数0.37の場合）］
パブリックコメント（〆切２/27・月）
<http://www.pref.shiga.lg.jp/hodo/e-shinbun/de02/201…6.html>

【兵庫県】（2030年目標を設定）
・中間目標：2020年　5％削減（2013年比）
［3％削減（90年比）、6％削減（2005年比）］
・最終目標：2030年　26.5％削減（2013年比）
［24.9％削減（90年比）、27.6％削減（2005年比）］
パブリックコメント（〆切2/28・火）
<https://goo.gl/Ilmw6V>

【大阪市】（2020年目標が大幅後退、2030・2050年目標を設定）
・2020年目標
（旧目標）25％以上削減（1990年比）
（新目標）5％以上削減（2013年比）（電力排出係数0.522）
・2030年目標　30％削減（2013年比）（電力排出係数0.37）
・2050年目標　80％削減（1990年比）（電力排出係数設定なし）
パブリックコメント（〆切3/1・水）
<http://www.city.osaka.lg.jp/templates/jorei_boshu/k…5.html>

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◆◇◆気候ネットワーク活動報告◆◇◆（2017.2.2 ～2017.2.15 ）
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気候ネットワークの活動を報告します。
・【意見書】「（仮称）蘇我火力発電所建設計画　計画段階環境配慮書」に対する意見書を提出しました（2/6）
・【意見書】「武豊火力発電所リプレース計画　環境影響評価準備書」に対する意見書を提出しました（2/13）
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［気候ネットワーク・ブログ更新情報］（2017.2.2 ～2017.2.15 ）
<http://www.kikonet.org/kiko-blog/>
・書籍『地球温暖化は解決できるのか　パリ協定から未来へ！』を読む（2/6）

「Don’t Go Back To The 石炭!」サイト更新情報］
<http://sekitan.jp/>
関西電力、赤穂発電所の石炭転換計画を事実上断念～環境大臣も歓迎。他の事業者にも見直しを促す～（2017/2/8）

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■イベント案内■
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＜気候ネットワーク開催＞

【京都】
■2050年脱炭素ビジョンの実現に向けて 自治体の温暖化対策の成果と展望
日程：2017年3月18日（土）13：30～16：30
会場：ウィングス京都（京都市中京区）セミナー室A・B
内容：先進的な自治体の温暖化対策・エネルギー政策の現状・成果を共有する
参加費：気候ネットワーク会員・学生無料、一般500円
主催：気候ネットワーク
詳細・申込み：<http://www.kikonet.org/event/2017-03-18/>
★SNSでシェアしてください！
Facebook<https://www.facebook.com/events/275947349506285/>
Twitter<https://twitter.com/kikonetwork/status/831379720872…697856>

＜他団体主催＞

【千葉】
■みんなで考えよう！東京湾の石炭火力発電所新設計画
日時：2017年2月25日（土）13：30～16：00（受付13：00）
場所：市原市青少年会館
参加費：無料
講師：平田仁子（気候ネットワーク）ほか
主催：東京湾の石炭火力発電所建設を考える会
連絡先：TEL：090-2553-2587　MAIL：<i_nagano@dreamcar.co.jp>（永野）

【大阪】
■ECOまちネットワーク・よどがわ10周年記念講演会
「原子力延命策を斬る」
講師：大島堅一（立命館大学国際関係学部教授）
日時：2017年2月25日（土）14：00～16：00（開場：13：30）
場所：大阪経済大学　C31教室
参加費：300円（資料代）
申込み：FAXまたはメールにて、氏名、連絡先を下記までご連絡下さい。
主催：ECOまちネットワーク・よどがわ
FAX：06-6328-7771、MAIL：<ecomachinet@gmail.com>

【滋賀】
■「グリーン連合」環境 NGO/NPO 関西大交流会
日時：2017年3月4日（土）13:00～16:30
会場：ピアザ淡海（滋賀県大津市）
参加費：無料
主催：グリーン連合
企画・運営：NPO法人菜の花プロジェクトネットワーク、環境市民、気候ネットワーク
申込み・問合せ：
NPO法人菜の花プロジェクトネットワーク：<webmaster@nanohana.gr.jp> TEL:：0748-46-4730

環境市民：<life@kankyoshimin.org> TEL： 075-211-3521

【京都】
■セミナー「私たちの暮らしとSDGs, CSR」
日時：2017年3月9日（木）13：30～16：30
会場：東本願寺 しんらん交流館 大谷ホール（東本願寺南側）
参加費：一般1000円、学生・環境市民会員・KES審査員・登録企業500円
主催：環境市民
共催：KES環境機構
協力：消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク、気候ネットワーク
申込み・問合せ：環境市民
TEL：075-211-3521 FAX：075-211-3531 MAIL：<life@kankyoshimin.org>


【京都】
■バイバイ原発3.11きょうと～高浜原発動かすな！福島に思いはせ
みんなでデモしよう！～
日時：2017年3月11日（土）13：30～（開場13：00）
会場：円山公園音楽堂（京都市）
スピーカー＆パフォーマー：長谷川健一（福島県飯舘村酪農家）、鹿島啓一（高浜原発差止訴訟弁護士）、中川敬（ソウル・フラワー・ユニオン）、福島敦子（原発賠償京都訴訟原告団）ほか
主催：バイバイ原発きょうと実行委員会
TEL：075-252-5522　FAX：075-251-1003　MAIL：<info@nonukeskyoto.com>
WEB：<http://nonukeskyoto.com/>

【福島】
■第17回　全国菜の花サミットin南相馬2017
日時：2017年4月22日（土）～23日（日）
会場：南相馬市文化会館（ゆめはっと）
参加費：一般1000円、学生500円、エクスカーション2000円（昼食込み）
主催：第17回　全国菜の花サミットin南相馬実行委員会
共催：NPO法人菜の花プロジェクトネットワーク、南相馬農地再生協議会、えこえね南相馬研究機構
申込み：<http://yuna-chan.net/application/>
問合せ：第17回　全国菜の花サミットin南相馬実行委員会事務局
TEL/FAX：0244-23-5611　MAIL：<summit@yuna-chan.net>
HP：<http://yuna-chan.net/>

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◆気候ネットワークは、地球温暖化問題に取り組む環境NGOです。
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<私たちはめざします>
○人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること
・世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる

活動は皆様のご支援に支えられています。ご入会・ご寄付等のご支援をどうぞ
よろしくお願いいたします。ご入会手続きは、ホームページからもできます。
<個人・団体 年会費:一口5,000円、学生会員:2,000円>
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