Ⅰ。状況の共有
１．首都コンの結果フォロー
（１）藤沢（渡辺）
職員担当者にフォローできていない。
先進事例になるかもしれないと話していた施策がならなかった
そのことへのフォローが必要。

（２）綾瀬市（山田）
市役所への報告会を行う。
また来年、市民対象の報告会を行う予定。
ヒアリングを丁寧に行ったことが順位アップにつながったと思われる。

（３）伊勢原市（鏑木）
伊勢原環境市民ネットワークと報告会／勉強会をする予定だが
まだできていない。
コンテストでの市とのやりとりは淡々としたもので
市としてどの程度熱意をもっているのかわからない。
7月に行政と環境市民ネットに報告会・勉強会の声かけを行う。

（４）秦野市（渡辺）
7年ぶりに環境に戻ってきた職員が担当。
今年度よりも次回に照準を定めている。
前回の報告と別件で2回訪問した。
風間議員（前議長）と担当者と政策の総合化について話し合った。
次回に向けて報告会を行うつもりでいる。

２．2008年に向けて
①現在の進行
第7回のスタートが遅く、参加自治体が減少した
そこで6月中に第8回質問票を改訂し、スタートを早めるよう作業を進めている。
このスケジュールは
3月31日の北九州市表彰式の際、臨時の全国会議がひらかれて決まった。
そのときの議事録は、首都コン掲示板「事務局からのお知らせ」に掲載されている。

②質問票・報告書に構成団体として「かながわ環境市民ネットワーク」を書くかどうか

＜議論＞
・「構成団体一覧」に「かながわ環境市民ネットワーク」が入っていない。
ネットワークとして「首都コン」に取り組むと合意したはずだ。
・全国会議に届ければ、記載されるはずだが、現時点で届けていない。
・ネットワークとして、ボランティア説明会をひらき、一部作業を手伝ってもらった。
今年度もボランティアに募るのであればネットワークとして募集することになるのではないか。

③今年度の関東地区交流会
＜議論＞
・順番としては今年はＩＳＥＰだが、7月までは動けないのではないか。
・FoE Japan　など他の団体は企画までを担当するのはむずかしいと思われる。
・去年の経験を活かすために、かながわでもう1回やってもいいのでは。
・自治体に開催の意向を投げてみてはどうか。
　候補；綾瀬市、東松山市、市川市
・もっと自治体担当者にとって役に立つ内容にしたい。
・施策を進めるプロセスの話を聞きたいのではないか。
・第7回コンテストの先進事例発表会のようなかたちはどうか。

こういった話をＩＳＥＰに投げかけ、話し合いを呼びかける。

３．関わっている自治体の状況報告
（１）横浜
開港150周年で、市民放送局、オープンキャンパスの動きを進めている。
ＩＳＥＰ飯田氏が温暖化対策室の顧問となり、
中村敦夫さんの政策秘書であった田中信一郎氏が横浜市に入局、市民との連携を進めている。
首都コンについて反応はない。

（２）東松山市（埼玉県）
10日に首都コン報告会を行った。
市と環境まちづくりパートナーシップ協定をむすんでいる団体・事業者・大学が参加。
東松山市は今年度から環境基本計画改定作業に入る予定。

（３）相模原市
「かながわ環境市民ネトワーク」の勉強会を３回開催。
成果を提案書にまとめ環境対策課に出した。（３回）
いろいろなグループから提案があるのはよいとの反応。
役所のなかのＷＧと話し合う場をつくることや
そのなかで首都コンへの参加を提案していければと考えている。

相模原市環境情報センターが来年　指定管理者制度となるので
これを受ける動きがあり、かながわ環境教育研究会で運営委員会に参加している。

（４）茅ヶ崎市
ネットワークが、何を目的に活動しているのか、はっきりとしてこないとネットワークの活動を茅ヶ崎市に持ちかけにくい。

熱心に活動している上野さんが環境市民の会員となった。

茅ヶ崎市は省エネビジョンを昨年度つくった。
実施は協働で、ということで2回会議がもたれている。
山田座長個人に、鏑木が推進にあたっての提案を行った。
（内容的には行政施策が中心）

（５）荒川区
かながわ環境教育研究会としてひきつづき関わる。
「低炭素地域づくり面的対策推進事業」に応募。

（６）中野区
環境基本計画が改定され
これから住民が参加していく段階
それにもかかわっていく予定。

Ⅱ今後の活動について
＜自由討議＞
・相模原市ひとつでもそれなりの労力をとられている。
これを広げていくのはかなりたいへん。

・相模原はこれまでやって来ているメンバーとチームを作ったが、
他の地域ではネットワークと地域活動を線引きしたい人もいる。

・「協働作法講座」など活動を絞って自主的活動を続けては。

・パネルをつくって各地の環境展に貸し出すのも一つの方法。

・首都コンの市民向け報告会・勉強会をひらいて
環境基本計画策定方法などのレクチャーしてはどうか。

・ネットワークの会員募集をどうするのか。
すでに活動している人をつないでいくのか。

・ネットワークの自主的な活動が必要。

＜合意＞
年1回は、県民向けの活動（首都コン報告会など）を行う。
会のチャーターを書き、合意する（ドラフト鏑木）
協働研修の協働開催を自治体働きかける。
（自治体と協働開催できなくても、年一回くらいは
　自分たちでやるという気構えが必要）
　そのための予算を組む必要がある。
　ちらしをつくる。テキスト；鏑木、デザイン；山田

以上