9自治体の首長・16自治体職員、12環境NGO、3学識経験者が集まり、のべ120名が参加して「環境首都をめざす自治体全国フォーラムin飯田」が11月6，7日、飯田市のシルクホテルで開催されました（主催；環境首都コンテスト全国ネットワーク・飯田市）。

　6日午後と7日午前は「市区町村長と環境NGOによるディスカッション」として「地域の環境政策と経済・雇用政策の両立をめざして」「持続可能な地域社会創造を担う人づくりとパートナーシップ」についての事例紹介と議論が行われました。

　経済・雇用についての事例紹介としては、地元企業と行政による「地域ぐるみ環境ISO研究会」の取り組みと、北九州市の「エコプレミアムとエコタウン事業」が紹介されました。

　人づくりの事例紹介としては、町民の過半数が参加したという高畠町の環境講座、市民が公共事業の提案を行う周南市の「ひと・輝きプロジェクト」、住民が主体で行政職員が主事としてサポートする飯田市の公民館運営が、紹介されました。

　これまでは「議論することに意味がある」戦略会議でしたが、今回は「環境首都コンテスト参加自治体とNGO等のネットワークによる人材の戦略的流動化」「地域から日本を変える戦略的パートナーシップ・ネットワークの構築を」という、２つの呼びかけが主催者から行われました。