2016年9月20日、経済産業省は、「東京電力改革・1F問題委員会（東電委員会）」
および「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を設置することを発表し
ました。福島第一原発や事故処理にかかる費用のほか、他の大手電力が保有する
原発を含む廃炉費用を原則としてすべての電力利用者に負担させる方向で調整す
るための検討の場です。「全原発の廃炉費用を国民負担」の方向性に対し、パワ
ーシフト・キャンペーンは、本日、下記の声明を発表しました。
　
また、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の初会合が開催される
9月27日（火）9:15～9:45に、経済産業省前にて反対のアクションを実施します。
ご参加ください。消費者・市民の声を伝えましょう！
http://power-shift.org/info/160921/

・「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」（「東電問題委員会」）
http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160920007/201…20007.html
・「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」（「貫徹小委員会」）
http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160920006/201…20006.html

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【声明】「原発コスト安」は嘘だった
－国民への8.3兆円負担転嫁ではなく、原発政策の転換を
http://power-shift.org/info/160921/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年9月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　パワーシフト・キャンペーン運営委員会

福島第一原発の廃炉費用などのために新たに8.3兆円を国民に負担させる形で
政府が調整に入ったとの報道が、新電力・消費者に衝撃を与えました。9月16
日の報道（＊1）によれば、内訳は廃炉費用4兆円、賠償費用3兆円、さらに福
島第一以外の原発の廃炉費用として1.3兆円というものです。事故の責任があ
いまいなまま、また原子力政策の見直しを伴わない国民への負担転嫁は、新電
力事業者や国民を説得できるものではありません。

　福島第一原発事故の賠償・被害最小化を最優先として、東京電力の責任を明
らかにし、莫大な費用がかかることが明白となった原子力発電については、こ
れまで利益を得てきた事業者が責任を持って安全な廃炉に向けた対策を取るべ
きです。経済合理性を欠く原発を、維持を前提として国民負担で支えることは、
電力自由化の理念にも反し受け入れられるものではありません。

パワーシフト・キャンペーンは、福島第一原発事故の廃炉・賠償については東
京電力の責任で、また今後の廃炉費用をめぐっては、政策転換の議論を行うこ
とを強く要請します。

１．事故の責任があいまいなままに、国民負担は許されない

東京電力福島第一原発事故については、東京電力に一義的な責任があるとされ
ながらも、原子力損害賠償支援機構を通じて他の電力会社と政府が賠償費用を
支援しています。東京電力が責任を取っているとは言えない一方で、東京電力
の2015年度の営業利益は3400億円を超えています。一民間企業の起こした甚
大事故について、企業を事実上「救済」しながら国民負担を求めることについ
て、倫理的にも経済的にも、理解を得られるものではありません。

２．「原発の事故費用・廃炉費用は莫大」明らかに－政策変更なき国民負担は
許されない

2014年の「エネルギー基本計画」をはじめ、各電源のコスト検証において、
原子力については、事故処理・賠償費用を勘案してもなお、「コストが低廉な
電源」と位置づけられてきました。しかし今回、東京電力福島第一原発事故の
廃炉・賠償費用は東京電力だけでは負担できないこと、また他の原発の廃炉費
用も、原発を保有する電力会社では支払いきれないことが公にされたと言えま
す。そうであれば、まずは新規原発の建設可能性について撤回し、また既存の
原発の廃炉も早急に検討する方向で、具体的に政策転換を行うべきです。

原発のリスク、費用、事故被害の大きさについての国民的議論なしに、国民負
担に転嫁することは、電力自由化の趣旨にも反しています。

原発の費用負担と、原発電気の卸電力市場での取引や「非化石電源」としての
扱いなど、市民・消費者に受け入れがたい政策に反対し、9月20日に新たに設
置された「東京電力改革・1F問題委員会（東電委員会）」および「電力システ
ム改革貫徹のための政策小委員会」を注視していきます。

＊1：テレビ朝日「原発の廃炉費用　国民負担8兆円超を検討」
（2016年9月16日）
　http://news.tv-asahi.co.jp/news_eco …/articles/000083684.html

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