【約30の新電力の声！】
この件、「新電力や消費者からも反発の声」と、いくつか報道されていますが、はたして新電力の本音は・・？

パワーシフト・キャンペーンで約170社対象に実施したアンケートの結果を24 日発表しました。
http://power-shift.org/info/activity_161124/

29社が回答し、うち26社が託送料金での回収は「適切ではない」として、率直な意見を寄せました。
また3社は「どちらでもない」と回答、「適切である」はありませんでした。
いずれにしても、新電力として意見表明がしずらい状況の中での貴重な声です。

本日（25日）、NHKで報道されました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161125/k100107834…-items_002

アンケート結果と報道のまとめ、当日の大島堅一さん、竹村英明さんの資料は、下記からご覧ください。

吉田明子
FoE Japan



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福島第一原発事故の事故処理・賠償費用および廃炉費用の負担に関する
新電力アンケート結果について

2016年11月24日
パワーシフト・キャンペーン運営委員会

現在、経済産業省において、廃炉費用の一部（現時点では廃炉が決定している6基分）や福島第一原発事故の事故処理・賠償費用の一部を託送料金で回収可能とするしくみの導入が議論されています。この件について、新電力各社の意見・動向を把握するべく実施したアンケートの結果を発表しました。

＜アンケート結果の概要＞
・有効回答29社のうち、少なくとも25社で、再生可能エネルギーの供給を重視している、今後重視していく方針が確認される（ウェブサイトの記載、事業内容、キャンペーンからのインタビューなどによる）。
・「社名を含めて公開可能」が4社、24社が「匿名、もしくはメディアにのみ公開」での回答であった。
・廃炉費用の一部や福島第一原発事故の事故処理・賠償費用の一部を「託送料金で」回収するしくみの導入については、9割近く（26社）が「適切でない」と回答、1割（3社）が「どちらでもない」、「適切である」との回答はなかった。（Q1）
・「適切ではない」理由としては、下記のような点が挙げられた。（Q2）
　ー託送料金は送配電部門のコストであり、原子力という発電部門のコストが参入されることがそもそもおかしい。
ー事業者が負担すべき
　ー託送料金によって費用回収が必要であるほど高コストであるなら、まずはそれを国が認め、原子力発電に係る政策を根底から考え直す必要がある。
　ー原発電源の利用を望んでいない需要家も費用負担することになる
・ 「どちらでもない」理由としては、下記のような点が挙げられた。（Q2）
　―広く国民に問われておらず、現時点では判断できない。

・今後の意見表明の意向としては、数社から「予定している」「検討している」との回答があったが、「予定していない」および無回答が多かった。（Q3）
・また経済産業省に登録している新電力へのヒアリングがない、との回答もあった。（Q3）

・その他、回答がなかったところも含めて、回答が難しい、回答を控えたい、との意向もみられた。いくつかの連絡内容や匿名ヒアリング内容から、新電力として顧客・消費者の反発を懸念して回答できないという事情も浮かび上がっている。

詳細はこちら　http://power-shift.org/info/activity_161124/

【アンケート実施概要】
実施主体：パワーシフト・キャンペーン運営委員会
アンケート対象：登録小売電気事業者（約360社）のうち
　　　　　　　　経済産業省ウェブサイトでメールアドレスがわかる各社
　　　　　　　　電気事業低炭素社会協議会参加各社
　　　　　　　　パワーシフト・キャンペーンとこれまでご連絡のある各社
　　　　　　　　合計　約170社
実施期間：2016年11月8日（火）～22日（火）
実施方法：eメールにてアンケート依頼を送信、メールもしくはフォーム入力にて回答収集
有効回答：29社　（回答できない等の連絡　2件）

あなたの声も！賛同署名はこちら＞＞＞
http://power-shift.org/info/160921/

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