４日前「経産省テントひろば」で、経済産業省・資源エネルギー庁からヒアリングを行いましたが、
今朝の下記ニュース
「廃炉費 新電力の負担は見送り」、もちろん大歓迎、というわけにはいきません。

「東電の経営改革」努力で、
託送料金への「上乗せ」は見送る等といっても、
送配電事業会社（東電の場合は既に分社化した東京電力パワーグリッド）が今後、合理化等で浮かせた分を、値下げ還元せず、廃炉機構に回すとの事。
（送配電網は本来、一私企業の私物というより、公共料金・地域独占時代に強制徴収されてきたインフラ、国民の共有財産であり、国費の換わりに何れ取り返すべきですが、
役人たちも内実はろくに解ってないようで、大手電力の言いなりで認可した託送料金を、自ら削るインセンティブ狙いもあるかもですが、目先の利益のため、原発同様安全なおざりにしそうで不安です）
また、「賠償」については、新電力にも転嫁させる目論みのままと。

「原発は安い」と言ってきて、さぞや儲けてきて、未だ、明確に撤回していないですから、
あくまで、東電および原発保有・再稼働の大手の発電（ないし小売）事業で負担すべきでしょう。

＜福島廃炉費＞新電力除外　経産省、賠償費は上乗せ（毎日新聞）
| 2016/11/29(火) - Yahoo!ニュース http://news.yahoo.co.jp/pickup/6222451

「東電委員会」で経産省資源エネ庁が自ら配付資料で提起した廃炉費用数千億円の根拠、内訳詳細についてさえ、（答えるに答えられなかった、という見方もありますが）「実はこれからです」と。
https://twitter.com/tentohiroba/status/803018633186316289

まして、九州電力、四国電力に負担の能力も責任感のカケラも無いまま、
地震、噴火等の危険も続く川内原発、伊方原発を、今も再稼働させている無責任っぷり。
（万が一の事故の試算は当然しているか？の質問に、もちろん、顔を見合わせたり、俯くばかりでした）
http://twitcasting.tv/showering00/movie/325442171

その川内１号基は定期検査中ですが、
四月以降の群発地震をうけて、避難計画を見直す（九州初の）「検討委」（補正予算が県議会でかけられるのは２号炉が止まり、定検に入る１６日）をも待たず、
九電は（住民の安全など保障する気はサラサラ無いと）
来週木曜、１２月８日にも、再稼働すると宣言しています。

地元、鹿児島、薩摩川内市の人々は川内テント、ゲート前で抗議する予定ですが、
首都圏でも呼応、連帯しましょう。

再稼働阻止全国ネットワークでは
前日、１２月７日(水)、１７時半から、九電東京支社に対する抗議行動を呼び掛けており、申し入れも行う予定です。
https://twitter.com/zenkokunet/status/803108273255612417

三反園・鹿児島知事、川内原発対応「検討委で検証し判断」
産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161129-00000023-san-l46


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