消団連が「後援」になりましたので、改めて案内文を送りますね。

消費者の声、市民の声ということで、署名提出も行いますので、

こちらも、ぜひ拡散お願いします・・！

Change.orgのほかにも、紙でもいただいていますが、まだ2000くらいです。

http://power-shift.org/info/160921/ 　　←賛同団体も

https://goo.gl/k7qDl1 　(Change.org)

１．東京電力が福島第一原発事故の責任をとらないまま、国民負担は許されない
２．「原発の事故費用・廃炉費用は莫大」明らかに－政策変更なき国民負担は許されない

12月2日の原子力市民委員会の声明と記者会見映像
http://www.ccnejapan.com/?p=7394

なお、12月14日の院内集会に向けて、8日（木）18:30～＠連合会館（確認中）
のeシフト会合でも、論点整理できればと思います。
なお、12月中旬の貫徹委員会で「中間とりまとめ」
が出され、パブコメの見通しです。

吉田

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12・14　「原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用― 　誰がどのように負担するか」
http://power-shift.org/event_161214/

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電力自由化のもとで相対的に不利となる原発に対する「事業環境整備」の議論が、新たな局面を迎えています。

2016年9月以降、原発の廃炉費用の一部、および福島第一原発事故の事故処理・賠償費用の一部を「託送料金」のしくみを利用して回収できるようにする議論が、12月中旬にも取りまとめられようとしています。

原発事故の責任追及、原子力政策の国民的議論なく、国会での議論もなく、拙速に決めてしまうことに対し、多くの市民・消費者、新電力会社、国会議員、専門家から異議が上がっています。

そこでこのたび、国会議員や専門家、消費者団体、環境団体などの共同により、院内集会と資源エネルギー庁ヒアリングを開催します。

当日は、「原発コスト転嫁の前に責任の明確化と政策見直しを」とうったえる賛同署名も、経済産業省に提出予定です。

どなたでもご参加いただけます。

日時：　12月14日（水）11:00～13:00

場所：　衆議院第一議員会館　多目的ホール　（最寄：国会議事堂前駅）

内容（予定）：

１．署名提出
「国民への8.3兆円負担転嫁の前に政策転換を」http://power-shift.org/info/160921/

２．「託送料金での回収は適切でない」新電力の声
新電力アンケートの結果　http://power-shift.org/info/activity_161124/

３．原発ゼロの会　談話　

４．資源エネルギー庁ヒアリング
（討論者）
大島堅一氏（立命館大学経済学部教授、原子力市民委員会座長代理）
竹村英明氏（市民電力連絡会会長、EGパワー）
国会エネ調（準備会）有識者　　ほか

参加費：　無料

主催：　原子力市民委員会、原発ゼロの会、国会エネルギー調査会（準備会）有識者チーム、
市民電力連絡会、eシフト、パワーシフト・キャンペーン、環境エネルギー政策研究所
後援：　全国消費者団体連絡会（確認中）

お問合せ：　パワーシフト・キャンペーン事務局（FoE Japan）
　03-6909-5983　info@power-shift.org

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