遅くなりましたが、先週の院内集会の簡単な報告を送ります。


院内ヒアリング集会　速報
「原発コストを問う
～電力システム改革貫徹という名の東電・原発の延命を許さない～」
日時：２０１６年１２月１６日（金）　１３時半～１５時
場所：衆議院第２議員会館第３会議室（定員最大６０名）
対象：経産省・資源エネルギー庁（１４時～１５時）
主催：経産省前テントひろば
電話070-6473-1947　メールtentohiroba@gmail.com
紹介：参議院議員　福島みずほ事務所
テーマ： 原発コスト、電力システム改革貫徹
参加：21名
対応：資源エネルギー庁
電力市場整備室　筑紫補佐、原子力政策課　中村専門官、戦略企画室　小澤係長

　１２月16日、衆議院第２議員会館会議室での院内ヒアリング集会「原発コストを問う～電
力システム改革貫徹という名の東電・原発の延命を許さない～」では、資源エネルギー庁の
３人（補佐、専門官、係長）に対して、質問回答を得ながら、「原発は安い」は嘘、東電が
支払うべき、東電を法的整理すべき、イチエフ費用２１．５兆円の根拠が曖昧、原発のリス
ク評価に根拠なし、などを参加者（２１名）が一丸となって訴えた。残念ながら、同日の夕
刻に「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」で「中間とりまとめ」が確認された。
質問に対する回答と追及

１　「原発は安い」は本当か？
（１）現「エネルギー基本計画」策定時の原発コスト８．９円／kwhの根拠は？
・事故リスク対応費用０．５円の根拠は？
・誰が福島原発事故の損害費用５．８兆円を見積もったのか？
・燃料サイクル費用１．４円も過小評価しているのではないか？
・直接処分の場合は１．０円と低いのになぜ核燃料サイクルを選択するのか？
・今後の事故の発生をどれくらいと想定しているのか？
（２）３年を経て現在の発電コストは同様の計算方法で幾らになるか？
（３）イチエフの廃炉費用・賠償費用・除染費用等を加味するといくらになるか？
大島堅一さんの試算（１３．１円）は認めるか？
（「原発は高かった～実績でみた原発のコスト～」大島堅一
htt p://byline s.news.yahoo.c o.jp/oshimakeni chi /20161209-00065303/
原発のコスト＝発電コスト＋政策コスト＋事故コストで、13.1円（kW時当たり））
前回（１１月２５日）回答（費用が１兆円増すと０．０４円上昇）との関係は？
（４）「原発は安い」はやはり嘘だったのではないか？

（エネ庁回答）原発コスト８．９円／kwhの内訳を回答、現在の見積もりコストは１０．１円以上、大島試算（１３．１円）にはノーコメント、
原発は１０．２円～１０．４円／kwhで安い。事故リスクはコスト検証委員会で推定。
追及 事故確率の算定（２万３千年に１回）に全く根拠なし。原発は全然安くない。
（山崎さん）１０万分の１の計算、原発基数で割る考え方、定義が異なる推定根拠、ＰＲＡ（確率的リスク評価）のイベントツリーにイチ
エフ事故（３基が一度に同一原因による事故）が入っていないなど欠陥。世界では１０年に一度。
（テント）４０００炉年に１度は間違い。牧野淳一郎によれば、５００炉年に１度でかつ経産省の試算には全く根拠なし。
（テント）ＰＲＡでは自然現象など外部事象を考慮していない。

２　「過去分」の託送料金で回収することについて
（１）「過去分」という呼び方は適切？
　２０１１年３月１１日後の原発事故による賠償費用の不足分を「過去分」と呼ぶのは不適切だ
（２）まずは東電が支払うべきではないか？
　過失を犯し無限責任を負う東電が支払うことが当然だし、その責任の順序（東電自身、株主、債券者、消費者、国民）
を先の集会で経産省も認めた。さらに、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」の附則第六条の２に反するのではない
か？
「第六条　２　政府は、この法律の施行後早期に、平成二十三年原子力事故の原因等の検証、平成二十三年原子力事故に
係る原子力損害の賠償の実施の状況、経済金融情勢等を踏まえ、平成二十三年原子力事故に係る資金援助に要する費用に
係る当該資金援助を受ける原子力事業者と政府及び他の原子力事業者との間の負担の在り方、当該資金援助を受ける原子
力事業者の株主その他の利害関係者の負担の在り方等を含め、国民負担を最小化する観点から、この法律の施行状況につ
いて検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。」
　どのように「法律の施行状況について検討を加え」、「必要な措置」を講じたのか？
（３）「過去分」というなら一般負担金として原子力事業者が払うべき
　東電が支払えないならば、同じく「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」によれば、事故後の賠償費用は各原子力事業
者が納付する一般負担金で賄うことになっていたのだから、その不足分（「過去分」）は当然各原子力事業者が支払うべ
きではないか。各原子力事業者が電気料金に加算しても、電力自由化後であるので原子力発電が必要と考える消費者は支
払うであろう。
（４）それでも無理なら税金で
　東電、原子力事業者の支払でも足りないのであれば、原子力発電の推進を許しその電気を使ってきた国民が背負うしか
ないと考える。なぜ託送料金でまかなおうとするのか？
（５）託送料金は矛盾だらけ
　東電福島第一原発事故の賠償費用を託送料金でまかなうことは、電力自由化にも発送電分離にも反する。この様な政策
を推進することについて経産省・資源エネルギー庁の中で反対意見は出ないのか？
（６）託送料金の透明性が確保できない
　託送料金に賠償費用をまかなう場合、税金と違って、経産省・エネ庁内（と東電や大手電力事業者）で内密に処理する
恐れがあるのではないか？　透明性をどのように確保するつもりか？
（７）国民と国会に問え
　強制的に託送料金から徴収するなど、国民負担転嫁は、国会でしっかり審議すべき重要事案であるが、国民に広く知ら
れると猛反発必至なため「省令」で済ませようなどという暴論も聞こえている。まず経産省としての法制化の手続、予定
を明らかにされたい。
３　東電の法的整理について
　東電の法的整理について、社債の問題、賠償と廃炉に障害との説明があったが全く納得できない。具体的にどの程度の
検討をしたのか説明願いたい。これだけの事故を起こした東京電力を残すことは、悪い前例を残すことになる。責任をと
らせて法的整理をし、それで足りない分を国民が出すという、しごく当然の施策をどうしてできないのか？
（エネ庁回答）不足分を過去分という呼ぶことは百点満点ではない、一般負担金として電力会社が払うことについては電
力会社の収支を考慮するので難しい。税金はいろいろ勘案すると難しい。電力自由化の中で電力の公共性を配慮。託送料
金の透明性は負担託送料金の中に支払料を明示する（だけ）。
東電の法的整理は過去の事故ゆえ難しい。

追及　東電の債務超過があいまい、２１．５兆円に全く根拠なし、貫徹委取りまとめはあまりに拙速
（堀江さん）東電が債務超過したのかどうかがあいまい。１３．５兆円の損害賠償金は交付金で税金負担。損害賠償で債
務超過はあり得ない。事故処理費用８兆円の根拠不明。石棺なら１．５兆円でできる（原子力市民委員会）。国会で論議
するべき。
（テント）債務超過していない中で非公開審議で拙速に決めることは許されない。ふわふわとした８兆円という数字で決
定するのはおかしい。
（テント）電力債の優先返済が問題。
（吉田さん）　東電委員会の報告を受けずに貫徹委員会で「中間取りまとめ」するのは手続き上おかしい。拙速だ。
４　電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめ（案）について
（１）「基本的考え方」にある「３E＋S」について
（２）ベースロード電源市場の創設について
５　「エネルギー基本計画」について
　次のエネルギー基本計画の策定予定はいつか？
追及　「３E＋S」で原発は最も劣る
以上
（文責：木村（雅））

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