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■　■　■　■　■　■■■　　気候ネットワーク　メ－ルマガジン
■■　　■　■■　　■　■　　「Hot Talk Now!?（ほっとくの）温暖化」
■　■　■　■　■　■■■　　第32号（2010年7月30日発行）
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　　　　　気候ネットワークより月2回
　地球温暖化問題を巡る最新情報をお届けします。

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■ 政府・国会・NGOの動向
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●再生可能エネ固定価格買取制度の導入方針を発表、資源エネ庁PT
　23日、再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム第5回会合
が開催され、事務局から同制度の導入に関する基本的な考え方が示された。最終
的に選択するとされたのは、3月31日に示されたオプションのうちケース4。買取
対象は、実用化されている再生可能エネルギーの全量を原則としつつ、太陽光は
余剰電力のみの買取とし、新設のみを対象とする。太陽光発電以外は一律の買取
価格・買取期間とし、15～20円/kWh程度、15～20年を基本とする。太陽光発電に
ついては、当初高い買取価格を設定し、段階的に引き下げ、買取期間は10年とす
るという。これにより、制度開始後10年目で導入は3200万～3500万kW程度増加
し、CO2は2400～2900万トン削減される見込みが示されている。（問合せ：資源
エネルギー庁再生可能エネルギー推進室　TEL：03-3501-2342）。本PTの議論
は、民主党マニフェスト、地球温暖化対策基本法案に掲げられた全量買取制度を
具体化するものであったが、その過程で、国民負担が強調され、結果的に各種再
生可能エネルギーの特性に配慮せず一律の買取価格となってしまったこと、太陽
光が余剰電力のみに限定されたことなどに見られるように、インセンティブが不
十分な制度が選択されている。


●欧州・米国視察結果を踏まえ、政策手法を幅広に検討へ、産構審
　23日、産業構造審議会環境部会地球環境小委員会政策手法ワーキンググループ
（第3回）が開催され、海外調査団（欧州・米国）の結果が報告された。報告の
中では、グローバルな排出量取引制度が世界的な政策の核になるというこれまで
の流れは変わったと位置づけ、そのような感想を述べる委員が多かった。今後
は、政策手法WGのメンバーのうち有識者で構成される検討タスクフォースを立ち
上げ、排出量取引制度・環境税のみならず、規制的手法、再生可能エネルギー固
定価格買取制度、自主的目標設定、クレジット／オフセットメカニズム、導入支
援、技術開発支援、消費者への情報提供などのあらゆる政策手法の特性等につい
てマトリックスを作成し分析を行うこととした。全体の中で排出量取引制度の検
討という色を薄める流れを強めている。28日には地球環境小委員会で、同WGの報
告等を行い、8月中に1度検討タスクフォースを開催し、8月下旬に同WGでそれに
基づく検討を行う予定。（問合せ：経済産業省産業技術環境局環境経済室
TEL：03-3501-1679）


●中環審、国内排出量取引制度小委員会での論点整理
　23日、中央環境審議会地球環境部会国内排出量取引制度小委員会第10回会合が
開催され、対象期間、排出枠の総量、対象ガス、排出枠の設定対象や設定方法、
費用緩和措置などの論点がまとめられた。小委員会のヒアリングで産業界から排
出効果の高い製品をライフサイクルで評価（LCA）し、製造企業の貢献として評
価すべきとの意見が多数出たことに対応し論点整理されたが、LCAを排出量取引
に織り込むことは不可能、LCAは排出量取引の枠外とするオプションも示すべき
といった意見が出る一方、LCAを入れられないなら排出量取引をあきらめる選択
をすべきといった発言もあった。
　これまで3回に渡って個別論点整理を進め、ここまでの議論を整理して8月3日
の中環審地球環境部会で報告される予定となっている。（問合せ：環境省地球環
境局地球温暖化対策課市場メカニズム室　TEL：03-3581-3351）


●HFC等の冷媒対策、規制強化に後ろ向きなスーパー、コンビニ、倉庫業界
　26日、産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会第2回冷
媒対策ワーキンググループが開催され、日本冷凍空調工業会や日本冷凍空調工業
設備工業連合会から取り組みの現状や要望について説明があった。
　業務用冷凍空調機器の使用時漏えいが大きいことから、自然冷媒への転換策や
定期点検や充填量報告の義務化などの提案がなされているが、ユーザー団体から
は「自然冷媒への転換はコストがかかり死活問題」「365日24時間営業するスー
パーなどあり点検などが義務付けられれば営業の妨げになる」などとして規制強
化に反対する発言が相次いだ。
　一方、学識者などから自然冷媒への転換など政策の方向性を明示し、政府とし
て後押ししていくことが必要、フロン税などの導入で対応する必要があるとの意
見も出された。
　また、本会合の委員である主婦連合会は、通常の使用状態とは違う「爆風モー
ド」と呼ばれる設定でエアコンの省エネ性能表示がなされていたこと等に関して
6月に申し入れ書を提出したことを紹介し、関係者の説明を求めた。これに対
し、日本冷凍空調工業会の岸本哲郎専務理事は過去にこうした事実があったこと
を認め、消費者の信頼を損なう事実があったことへの遺憾の意を述べた。
　また、産業総合研究所の研究結果が報告され、エアコン一台あたりのライフサ
イクル全体を通じて排出される温室効果ガスは、実態にあわせた場合、HFCの割
合が6割近くになり、非常にインパクトが大きいことが明らかになった。省エネ
性能を高めてCO2削減に貢献しても、冷媒フロンHFCの大気放出で相殺される可能
性もあリ、総合的な評価をする必要があるのではないかとの意見も出た。これに
対し、資源エネルギー庁は「省エネ基準はあくまでも使用段階のCO2排出に焦点
をあてて設定していく」と述べた。（問合せ：経済産業省製造産業局化学物質管
理課オゾン層保護等推進室　TEL：03-3501-4724）


●環境省が、フロン対策強化に向けた審議をスタート
　27日、中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会第1回会合が開催
された。この会合は、冷凍冷蔵空調機に使用される冷媒用HFCが急激に増加する
ことが見込まれていること、使用時漏えいが相当量あること、また回収率が3割
程度と低迷していることなど、フロン対策の現状や動向を把握し、課題や論点の
整理を行ったうえでフロンの排出抑制に向けた具体的な促進方策について総合的
に検討を行うこととしている。初回は、群馬県と日本冷凍空調工業会のヒアリン
グが行われた。委員からは、今後の対策を強化する上では、フロン税など経済的
インセンティブの導入を検討する必要があるとの意見が相次いだ。（問合せ：環
境省地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室　TEL：03-3581-3351）
　

●産構審、代替フロンの物質代替促進のための施策を検討
　29日、産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会第2回物
質代替対策ワーキンググループが開催され、「物質代替促進に係る論点」が提示
され議論が行われ、カーエアコン用冷媒とマグネシウム溶解におけるSF6ガス使
用削減対策について、業界団体から状況説明があった。本WGとしては、物質代替
を検討し得る5分野（カーエアコン、断熱材、エアゾール、金属鋳造、洗浄剤・
溶剤）を検討対象とし、国全体で物質ごとに生産・消費量を一律的に制限する方
法と、分野（製品・用途）ごとに代替促進策を分野別に実施する方法とが示され
た。現行の自主的取組のままでは代替促進に限界がある分野もあるとして、新し
い制度を考える方法も検討する意向だ。とりわけ物質代替を検討しうる場合に
は、モントリオール議定書に新規の規制物質としてHFCを追加することなども視
野に検討される見込み。多くの業界団体の委員からは、輸入品などへの規制の必
要性が提案された。なお、カーエアコンは、HFO1234yfという温暖化係数が4の新
冷媒が、日米欧の自動車業界のテストで優れたガスであることが実証されたと報
告され、そちらへ一本化されていく見込みが報告された。（問合せ：経済産業省
オゾン層保護等推進室　TEL:03-3501-4724）


●29日、中央環境審議会地球環境部会第10回中長期ロードマップ小委員会
　中央環境審議会地球環境部会中長期ロードマップ小委員会の第9回が15日に、
第10回が29日に開催された。第9回の会合では環境大臣試案のロードマップのう
ち、経済モデルを用いた分析に焦点を当てて議論がなされ、経済モデルの研究者
等10名が参加し、モデル分析に対する質疑やディスカッションが行われた。大臣
試案の内容では必ずしも研究者の意図が反映されていないことなど指摘や、家庭
への効果や影響の評価を平易に書くことも誤解を与えかねないといった意見、ま
たモデルの分析結果で数字だけがひとり歩きすることがあるので慎重な評価が必
要だとの意見も出された。
　第10回会合では、これまでに行ってきたヒアリングなどの結果をふまえて温室
効果ガス排出量の再試算が行われ、2020年の原発新規増設を8基から9基に、設備
利用率を80％と88％に設定していたものを85％に設定しなおしたり、高効率給湯
機の導入量を下方修正した分析結果が発表された。その結果、それぞれの項目で
削減量の増減はあるものの、国内全体の削減量については前回の試算から大きく
変わらなかったとしている。
（問合せ：環境省地球環境局地球温暖化対策課　TEL：03-5521-8249）