市民活動に関わる私たちにとっては本条例の制定は、今後の活動の大事な拠り所（＝根拠法）となるものであり、この動きには強くコミットしていかなくてはならない必要性を感じています。５月２２日（火）に提案された公明党と関心を寄せる団体、個人の方々との第１回ラウンドテーブルを開催しました。　
　その結果、6月1日の議会が始まる直前ではありますが、党が募集したパブコメや勉強会で出た多様な意見を反映したものを改訂案として、再度、公明党から提示して貰えることになりました。
　前回参加できなかった方含め、ぜひ大事な条例制定のプロセスに参画しませんか？限られた時間ではありますが、条例制定後の理解や活用を図るためにも創るところから共に意見を交わしたいと思います。横浜市民以外の方でも広くご参加いただきたいと思います。


かんたんな経緯
　横浜市には平成１１年に横浜コード＝協働の６原則が定められてから、平成１２年の「横浜市市民活動推進条例」が制定され、その後、平成１６年には「協働推進の基本指針」が出来ています。新しい協働を考える会としては市民協働を今後どう位置づけていくかにおいて、対等性を担保するための契約手法や評価の仕方、第三者機関のあり方などについてここ３年、研究を重ね提言等もしてきました。
　そんな中、５月６日に市内一部全国紙に「協働パブコメ！」（公明党横浜市会議員団）なる新聞折込広告が発行されました。議員提案で６月の議会で提案される「市民協働条例案」については５月１６日を締切にパブコメ募集中として大きく打ち出されました。（http://shiminkyodo.com/ ）
　その一方で同時期には市民局から「協働推進の基本指針」の改訂のためのパブコメ募集も出されています。（http://www.city.yokohama.lg.jp/shimin/tishin/2012si…-iken.html ）

場　所　：　横浜市市民活動支援センター４Ｆ　ワークショップ広場
日　時　：　平成24年5月28日（月）18時30分～20時30分　　　　　　
対　象　：　本経緯に関心のある方ならどなたでも
予約申込：FAX045-540-7421　　新しい協働を考える会事務局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（当日参加でも大丈夫です）