そうだ 京都、行こう。の「8・29、30緊急講演会、緊急抗議アクション@京都へのご参加を!」
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8・29、30緊急講演会、緊急抗議アクション@京都へのご参加を!
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2014年08月29日 16:11
運動の勝利!しかし今回の訪日の際の「見送り」に過ぎません。さらなる反対運動の強化を!8・29、30緊急講演会、緊急抗議アクション@京都へのご参加を!

【8・29モディ・インド首相来日緊急講演会】「インドへの原発輸出を考える-日印原子力協定の何が問題か?」
https://www.facebook.com/events/728106017225577/

【モディ・インド首相・安倍首相来京に際して訴える!】核保有国インドへの原発輸出反対!日印原子力協定締結に反対する8・30京都緊急アクション
https://www.facebook.com/events/532413433555551/


日印原子力協定 合意見送りへ
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/mplus/news/post_73689

安倍総理大臣は、就任後初めて来日するインドのモディ首相との首脳会談で、主要な議題のひとつとなるインドとの原子力協定交渉について、今回の合意を見送る方針であることがわかりました。政府関係者によりますと、インドが過去に核実験を行ったことや、NPT=核兵器不拡散条約に加盟していないことなど、原発輸出への環境が整っていないことが、その理由としています。


インドのモディ首相が30日来日へ、原子力協定の進展に期待
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GS09G20140828

2014年 08月 28日 13:38 JST

 8月28日、インドのモディ首相は30日の来日時に、日印原子力協定の交渉進展を期待している。ブラジリアで7月撮影(2014年 ロイター/Ueslei Marcelino)
[ニューデリー 28日 ロイター] - インドのモディ首相は30日の来日時に、日印原子力協定の交渉進展を期待している。核保有国インドへ原子力関連技術を輸出することに対する日本の懸念の払しょくに努めながら、850億ドル規模市場への日本からの投資誘致を目指す。

インドは、核兵器プログラムを継続しながら米国から原子力関連の技術と燃料を輸入を可能にする2008年の米印原子力協定に沿った方向で日本と合意できるよう推し進めている。

一方、日本は、核実験を行わないという明確な保証や、使用済み核燃料の軍事転用を防ぐ核施設への立ち入り調査をインドに求めている。
インドは、核兵器保有が中国やパキスタンなど近隣核保有国への抑止効果になるとみているが、日本側の懸念にも配慮し、首相来日を控えたこの1カ月、日本との交渉を加速させている。

インドの原子エネルギー委員会の元委員は「日本が抱いている懸念を払しょくするため、真剣な取り組みが行われている。首相の訪日までに問題が全面的に解決され、調印の準備が整うかは不明だ」と語った。その上で「現時点で50%を少し上回る可能性があるとみている」と語った。
日印首脳会談では、防衛協力体制の強化やインド海軍への水陸両用機の輸出についても協議される見通し。また、選挙戦で公約した高速鉄道計画で日本の新幹線導入など、国内インフラに関する問題も主要議題になるとみられる。


モディ印首相来日迫る 日本の原発輸出推進なるか? 海外メディア注目
http://newsphere.jp/politics/20140828-8/

更新日:2014年8月28日

 インドのモディ首相来日が30日に迫る中、海外メディアは以下のような点を取り上げている。

【インフラ整備支援】

 独メディアのドイチェ・ヴェレは、米国IHSのエコノミストであるラジブ・ビスワス氏に対して、包括的なインタビューを行っているが、その中からインフラ整備に関する部分を紹介しよう。

 デリーでは既に、国際協力事業団(JICA)の支援による地下鉄プロジェクトが成功裏に進行し人気を博している。このため、バンガロール、チェンナイ、コルカタでも同様の合弁プロジェクトが進められようとしている。デリーのプロジェクトには、三菱商事、住友商事、伊藤忠商事、清水建設が参画した。

 デリー・ムンバイ間産業大動脈構想(DMIC)も進行中のJVであり、新幹線の導入が検討されている。この地域にはインド政府がやはり建設を計画している「スマートシティ」が9つある。DMICには、日立やNECが既に参画中だ。

【原発導入】

 ロイターは原発導入に関して掘り下げている。

 インドは2008年に、軍事目的での核開発プログラムを放棄しないまま核燃料と技術を輸入できるという原子力協力協定をアメリカと結んだ。だが、アメリカからの原発輸入は、事故発生の際には原発メーカーの責任を問う法律がインドに存在するため、頓挫しているという。

 インドは同様にして日本との契約も進めてきた。だが日本政府は、インドが核実験を行わず、使用済み核燃料で原子爆弾が作られないようにするための施設への立ち入り検査を、インド政府が認めるべきだと主張してきた。

 隣国である中国・パキスタンに対して核の抑止力を持ちたいインドは、日本の抱く懸念を払しょくしようと、この1か月交渉を加速してきた。だが、モディ首相の訪日中に日本からの原発導入契約が締結されるかどうかはまだ分からない。

 唯一の被爆国であり、核拡散防止・核武装禁止を国是とする日本から原発を導入するには、モディ首相が個人的に安倍首相に対して日本の懸念を払しょくできるような保証を与える手もあるだろう、とロイターは述べる。

【富豪を同行】

 ブルームバーグは、モディ首相の同行者について紹介している。

 モディ首相は訪日の同行者として、インドで1番の富豪であるリライアンス・インダストリーズのムケシュ・アンバニ会長、複合企業アダニ・グループの創設者ゴータム・アダニ氏、ソフトウェア会社ウィプロを率いるアジム・プレムジ氏ら、同国を代表する企業家12人を選んだという。

 リライアンス・インダストリーズ社の関係者によると、アンバニ会長は代表団の1員として訪日するとのことで、単独での会合スケジュールはまだ入っていないようだ。

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