グリーン連合の「民主党NPOレポート 第13号」
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民主党NPOレポート 第13号
【閲覧数】4,186
2015年10月07日 13:29
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民主党NPOレポート 第13号 2015年10月5日
編集・発行/民主党企業団体対策委員会
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◆目次
【国政情報】NPO法改正、休眠預金活用法、次期国会へ
     9月末に国会が閉会になり、NPO法改正案と休眠預金活用法案
    の提出は時期国会となりました。

【民主党】「女性のための政治スクールキックオフセミナー」を開催
     各地での政治スクールの開催に向けて、東京でキックオフセミ
    ナーを開催しました。

【自治体】世田谷区の児童養護施設退所者等の支援
     児童養護施設で育った子どもたちへの住宅や自立支援のため、
    東京世田谷区独自の事業が来年4月から実施されます。


■国政情報
●NPO法改正、休眠預金活用法、次期国会へ

 9月27日で、第189回国会が閉会しました。以前民主党NPOレポート
でも紹介しました「NPO法改正案」と「民間公益活動を促進するための休
眠預金等に係る資金の活用に関する法律案」は、民主党次の内閣で了承し
ておりましたが、その提出には至りませんでした。
 次期国会での提出と成立をめざして引き続き取り組んでいきますので、
ご協力のほどお願いします。


《詳しい情報は下記から》
・第31回「次の内閣」会議【NPO改正案の提出を了承】
https://www.dpj.or.jp/article/107430/
・「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する
法律案」を了承
https://www.dpj.or.jp/article/107150/



■民主党情報
●「女性のための政治スクールキックオフセミナー」を開催

 民主党は、政権時の「第3次男女共同参画基本計画」で、政治を含めた
あらゆる分野で、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%と
することを規定しました。そのことをふまえて開催します政治スクールの
全国展開に先がけて、9月28日に「女性のための政治スクールキックオフ
セミナー」を開催しました。
 当日は、岡田克也民主党代表のあいさつの後に、同志社大学大学院教授
の浜矩子さんから「女性たちにエールを送る」とした基調講演と、東京大
学教授の大沢真理さんからコメント(メッセージ)をいただき、後半では
上智大学教授の三浦まりさん、女性と人権全国ネットワーク共同代表の近
藤恵子さん、連合副事務局長の高橋睦子さん、枝野幸男幹事長をパネリス
トとしてディスカッションを行いました。
 若い女性の定着率の高い地域とは、1人当たりの住民所得が高く、議員
や官民管理職の女性比率が高く、男女の賃金格差が小さく、女性の専門職
が多いことなどや、パリテ(議員の男女比が同数となるような仕組み)の
導入の必要性、DV防止法制定時の経験を踏まえて当事者こそが政治的主
体であること、などについてのおはなしがありました。
 今後は、女性の視点で政治を進めること、女性の政治参加を進めること
を目的に各地で政治スクールを開催します。そのためには、各地域でジェ
ンダー問題などに取り組むNPO・NGOなどの方々とのつながり、協力し
て進めることが必要で、多くのみなさんに積極的にご参加いただければと
思います。
*「女性のための政治スクール」の各地での開催については、民主党男女
共同参画推進本部のHPで逐次ご案内させていただく予定です。

《詳しい情報は下記から》
・女性のための政治スクールキックオフセミナー「立とう!女性たち!」
を開催
https://www.dpj.or.jp/article/107699/
・民主党男女共同参画推進本部
http://dpj-diversity.net/



■自治体情報
●世田谷区の児童養護施設退所者等の支援

 児童養護施設は、18歳までの子どもを対象とした施設で、特に必要があ
る場合は20歳まで延長が認められていますが、新たに入所が必要な子ど
もが多いため、高校卒業と同時に退所となることがほとんどです。
 そういった背景のもと、東京世田谷区では、区内の児童養護施設や里親
のもとで育った子どもで、18歳になりその措置が解除となる人を対象にし
て、住宅や自立支援を2016年4月から実施することとしています。
 その支援の内容は、「住宅支援」として、高齢者向けにしていた民間借上
げ区営住宅の一部を、月1万円程度で、大学等進学者は卒業まで就職者は
2年間を原則として居住の支援を行うというものです。
 また、「居場所支援・地域交流支援」は、児童養護施設に近在する地域の
交流支援や自立支援を実施できる場所で、食事会や交流会などを通じて地
域の人との交流の機会を創出し、住宅支援の入居者等の自立に向けた支援
や地域交流の実施場所としても活用することとしています。
 「自立支援」では、居場所支援・地域交流支援での実施場所を活用して、
生活困窮者自立支援制度の活用も含めて児童養護施設等と情報共有を図り
つつ、家計支援、就学・就労支援、自立相談支援、社会体験事業への参加
等などを行うこととしています。その他にも、給付型の奨学金制度の構築
を視野に入れた経済的支援についても並行して検討を進めることとしてい
ます。
 いずれの事業も、これまで区内で取組んできた施設や団体などと連携の
もとに進めることとしており、子どもの貧困に関わる活動や地域づくりな
どの活動を進めてきた団体の参加機会を確保して進めることが必要で、公
営住宅の新たな活用方法や地域の支え合い事業として各地で進められるこ
とを期待し、応援したいと思います。


《詳しい情報は下記から》
・児童養護施設退所者等の支援について(世田谷区子ども・若者部)
http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/107/157/802/…fil/20.pdf




◆民主党NPOレポートについて
 編集・発行 民主党企業団体委員会
 〒100-0014
東京都千代田区永田町1-11-1 http://www.dpj.or.jp
 
*掲載内容を故意に歪める形での再配布はご遠慮ください。

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