【グローバル・ジャスティス研究会・５月の企画】

パナマ文書に怯える「世界の１％」たち
　－「タックスヘイブンの闇を暴く」－
https://www.facebook.com/events/473561402854343/

■報告

★喜多幡佳秀さんATTAC関西グループ

「タックスヘイブンの変遷と最新事情」

★内富一さん(ATTAC京都、ジュビリー関西)

「透明で公正なグローバルタgックスを」

■日時：５月１５日（日） 午後２時

■場所：下京青少年活動センター大会議室A
　　　〒600-8202 京都市下京区川端町13
　　　（ＪＲ京都駅または京阪七条駅下車）
　　　TEL: 075-353-7750

■参加費：資料代として500円（割引希望の方は受付でお申し出ください）

４月３日に各国のメディアが、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した大量の文書（「パナマ文書」を呼ばれている）によって、同事務所が関わってきたタックスヘイブン（租税回避地）絡みの取引・蓄財の実態の一端が明らかになりつつあることを報じました。

アイスランドではグンロイグソン首相がタックスヘイブン（英領バージニア諸島）に妻が保有する投資会社に投資していることが暴露され、同４日に国会前広場に２万２千人が集まって首相辞任を要求し（人口３３万人の国では空前の参加者数）、同首相は辞任しました。
英国でも、キャメロン首相の父がオフショアの投資ファンドに関与していることが明らかになり、首相辞任を要求するデモが広がっています。

フランスでは、労働法制の改悪に反対するデモに呼応してパリや他の都市で広場占拠運動が拡大し、その中でもタックスヘイブンを利用した税回避に関与している金融機関への抗議の声が上がっています。
５月２６－２７日のＧ７伊勢志摩サミットを前に、世界中に衝撃が広がっています。

パナマ文書がなぜ注目されているのか？ タックスヘイブンとは何か？
日本はどう関わっているのか？

パナマ文書についての報道や日本政府の対応はどこがおかしいのか？ 一緒に考えましょう。