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NPOをはじめ『新しい公共』に関する政策を公表しました
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2016年06月24日 01:17
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民進党NPOレポート 臨時号 2016年6月23日
編集・発行/民進党団体交流委員会
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◆目次

【民進党情報】NPOをはじめ『新しい公共』に関する政策を公表しました
    参議院議員選挙に向けて「民進党の重点政策」と「民進党政策集
   2016」を作成し、NPOをはじめ『新しい公共』政策を公表しました


■民進党情報
●NPOをはじめ『新しい公共』に関する政策を公表しました

 「民進党の重点政策:国民との約束 人からはじまる経済再生」とそれぞ
れの分野ごとの「民進党政策集2016」をとりまとめ、公表しました。特
に、NPOをはじめ『新しい公共』に関する政策について、関係部分を抜粋し
てご紹介します。

□民進党の重点政策:国民との約束 人からはじまる経済再生
1.ふつうの人から豊かになる経済重点政策
○成長戦略で、日本の潜在能力を引き出します
・社会の課題を解決する民間の力が、ビジネスとしても成り立つよう、NPO
税制等をさらに拡充して「新しい公共」を推しすすめます。

□民進党政策集2016「内閣(新しい公共)」
○「新しい公共」の推進と共生社会の実現
・すべての人に居場所と出番があり、皆が人に役立つことの喜びを大切にす
る「共生社会」の実現に向けて「新しい公共」をさらに積極的に進めていき
ます。個人やNPO・NGOなど市民団体・企業など多様な主体が、「当事者」と
して公益活動に参加し、それぞれの特性を活かし、役割と責任を担いながら
協働(ネットワーク化と連携)を進め、「共生社会」実現に向けた当事者た
ちの「協働の場」を広げていく環境を整備します。それにより、新しいサー
ビスが市場に興り、活発な経済活動が展開され、よい循環の中で発展する社
会を実現します。
・市民が公益を担う社会に向けて、引き続きNPOやNGO、地域の協同組合や
自治会など多様な「新しい公共」の担い手とその活動を応援していきます。
担い手と緊密に連携しながら、その経営基盤や運営力、資金力の強化、人材
育成・基盤強化のための政策・予算措置に取り組みます。また、社会的事業
推進のための法人・認定制度や情報公開制度の見直し、ICTなどを活用して
公益活動や社会事業の推進、政府・自治体の意思決定プロセスへの参加の促
進、大規模災害時の政府・自治体との連携構築などに取り組み、「新しい公
共」をさらに広げていきます。

○NPO法人制度・中間支援組織支援
・認証期間の短縮やインターネットを活用した情報開示の強化等を内容とす
る「改正NPO法」の成立を踏まえ、今後も各地域の実情に合った多様なNPO
が活躍することができるよう環境整備に向けて取り組みます。
・「新しい公共」の担い手の中核となる団体は未だに人的・財政的・組織的
基盤が弱いことから、その事業推進力が十分ではありません。「新しい公
共」をさらに推進するため、地域での活動や組織運営の基盤の強化に資する
よう、中間支援組織などに対する国の新たな財政的な支援制度の創設の検討
に取り組みます。またこれまで地域で公共を担ってきた協同組合、自治会な
どについて、活動や組織運営の充実・強化のための施策や支援措置について
検討を進めます。

○寄附税制の拡充と支援措置の強化
・認定NPOや公益法人等に対する寄附税制を維持・拡充します。ふるさと納
税との「官民格差」を是正するとともに、遺贈・相続財産寄附やフードバン
クへの食品寄附といった現物寄附の推進等、寄附文化の醸成につながる税制
面での支援措置について改善を図ります。あわせて、特定寄附信託(プラン
ドギビング)において、現金だけでなく土地・建物も信託対象となるよう制
度改正に取り組みます。
・創業補助金や信用保証制度をはじめ、中小企業が利用できる制度をNPO法
人や地域の協同組合など「新しい公共」の担い手の間へ普及・利用拡大を進
めるとともに、さらなる拡充へ制度改正の検討を進めます。また、こうした
金融制度面の支援により、市民金融(NPOバンク)が機能し、新しい公共の
担い手が資金を得やすくするよう、制度改正に取り組みます。
・休眠預金は10年間で6,000億円から9,000億円が累積されると見込まれ
ています。「休眠預金活用法案」を成立させ、特に、未来のための投資とし
て、子ども・若者支援、生活困窮者支援、地域活性化に対する支援をはじ
め、再生可能エネルギー事業者、子育て事業者、社会的起業など、新しい公
共の担い手を中心に育成します。長期資金の供給が求められながら既存の金
融システムや公的ファイナンスでは十分に手当てされていない分野に、休眠
預金の活用を進めます。あわせて地域の受け皿として課題解決と資金循環を
促進する役割を担うコミュニティ財団の育成と、NPO法人等の信頼性・透明
性向上に向けた取り組みを進めます。

○民間公益活動
・民間公益活動を活性化させるため、所轄庁の体制が地域によって差がある
ことを是正することをはじめ、公益認定基準の見直し、公益法人の会計基準
の見直し、公益信託制度の抜本改革、誰でもアクセス可能な情報公開制度の
構築などにより、民間の公益事業の自立的発展を後押しします。

○官民の連携の推進
・成果評価に基づき歳出削減があった分を払い戻す「ソーシャルインパクト
ボンド」による地域課題解決やクラウドファンディング等の手法を用いた
「ふるさと投資(地域活性化小口投資)」による地域のソーシャルビジネス
支援等、官民の連携により民間の資金を「新しい公共」の担い手につなげる
制度を進め、社会的投資の基盤整備を進めます。
・弁護士や税理士などの専門家による「プロボノ」を促進するとともに、
NPOなど「新しい公共」の担い手と、国・地方自治体職員との人的交流を拡
大することにより、担い手支援を進めます。

○大規模災害時における官民連携と活動支援
・大規模災害において、NPOをはじめとする災害ボランティアの役割は重要
度を増すとともに期待が高まっています。関東・東北豪雨災害や熊本地震に
おいても官民連携した支援活動が展開されてきました。しかし、官民連携に
よる支援活動の際の協議の場は制度上位置付けられておらず、災害のたびに
関係機関に呼びかけ、調整が行われている現状です。今後、災害時から復興
時にかけてスムーズな連携が取れるよう、その協議の場への国・自治体の参
加や位置付けを明確化するなど、平時から官民連携の支援に向けた環境整備
を進めます。あわせて、大規模災害発生時において復旧復興支援活動を行う
認定NPO法人・公益法人等への指定寄附金が速やかに適用されるよう、その
制度化に取り組みます。

○ワーカーズコープ法の制定
・労働者協同組合(ワーカーズコープ)を「新しい公共」の重要な担い手の
一つとして位置付け、組合員が協同で出資し、協同で経営し、働く意志のあ
る者による就労機会の自発的な創出を促進するとともに、地域社会の活性化
に寄与し、働く意志のある者がその有する能力を有効に発揮できる社会の実
現に資することを目的とする、労働者協同組合法(ワーカーズコープ法)の
法制化実現に取り組みます。

○オープンガバメント(開かれた公共)
・行政が独占してきた公共政策にかかわる情報を活用しやすい形で公開する
ことにより、行政の透明性と信頼性を向上させます。情報通信技術を活用し
た効率的な情報共有やコラボレーションを通じ、市民・企業など多様な主体
が政策決定プロセスに参画して、ともに公共を担うオープンガバメント(開
かれた公共)への転換を進めます。「新しい公共」の担い手が、行政ととも
にビッグデータやクラウド、ソーシャルメディアなどを活用して新たな社会
的事業や公的サービスを創出・充実させることにより、地域における公共を
強くしなやかなものへと発展させます。
・2030年代に原発ゼロ社会をめざすとした当時の政府の決定に関し、国民
が学習や討議を通じて課題について熟慮し、その結果を把握する新しい手法
である「討論型世論調査」が大きな役割を果たしました。この方式はこれま
で世界中で多くの実績を積み重ねてきたものですが、政府の政策決定過程の
一部に位置付けられたのは世界で初めてでした。日本政府の将来の選択とし
て重要なだけではなく、国民一人一人にとっても大事な課題について討論型
世論調査を積極的に行えるように環境整備を進めます。
・行政の審議会は利益代表的な性格が強く、年齢、男女比に偏りがありま
す。若者、女性、障がい者等、多様な当事者の参加により、広く意見が反映
されるよう、審議会等の委員構成の見直しを図ります。


《詳しい情報は下記から》
・「民進党の重点政策:国民との約束」を発表
https://www.minshin.or.jp/article/109344
・民進党政策集2016
https://www.minshin.or.jp/election2016/policies



◆民進党NPOレポートについて
 編集・発行 民進党団体交流委員会
 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1
 https://www.minshin.jp/


*本メールの転送及び掲載内容を印刷しての配布はご遠慮ください。

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