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民進党NPOレポート　第8号（通巻第26号）　2016年11月4日
編集・発行／民進党団体交流委員会
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◆目次

【国政情報】脱炭素社会への転換を求めるパリ協定が発効
　　　　　昨年末のCOP21で採択された「パリ協定」が11月4日に発効さ
　　　　れました

【民進党】平成29年度〔新しい公共・NPO分野〕税制改正等ヒアリング
　　　　　民進党内閣部門会議〔新しい公共・NPO分野〕で関連団体の皆
　　　　さんから税制改正要望等のお話を伺いました

【自治体情報】コミュニティビジネス推進事業〔石川県金沢市〕
　　　　　金沢市では、地域に根ざした起業支援の一環として地域課題を解
　　　　決する「コミュニティビジネス」を推進しています


■国政情報
●脱炭素社会への転換を求めるパリ協定が発効

　2015年12月フランスで行われた、国連気候変動枠組条約第21回締約国
会議（COP21）で採択された「パリ協定」が、11月4日に発効されまし
た。
　「パリ協定」は、世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにすることをめざす
歴史的なもので、米国や中国をはじめとした80か国を超える国が批准し、
「55カ国以上・総排出量55％以上」という条件が満たされ発効されたもの
です。
　その内容は、2020年以降の地球温暖化対策の国際枠組みを定めるもの
で、「世界共通の長期目標として2度目標の設定。1.5度に抑える努力を追
求すること」「主要排出国を含む全ての国が削減目標を5年ごとに提出・更
新すること」「全ての国が共通かつ柔軟な方法で実施状況を報告し、レビュ
ーを受けること」「適応の長期目標の設定、各国の適応計画プロセスや行動
の実施、適応報告書の提出と定期的更新」などが示されています。
　「パリ協定」には日本政府も署名していますが、政府の対応が遅れたため
に11月7日からモロッコで開催されるCOP22でのパリ協定締約国による初
会合には、議決権を持つ批准国として参加できません。

　民進党ではすでに2030年に1990年比温室効果ガス30％の削減、2030年
再生可能エネルギー30％以上の導入を目指すこととしており、これらの目標
を実現するために、「分散型エネルギー利用促進法案」「熱利用促進法案」
「公共施設省エネ再エネ義務化法案」「エネルギー協同組合法案」の「分散
型エネルギー社会推進4法案」を国会に提出しています。

　国際的な枠組みにも迅速に対応し、NPOをはじめ新しい公共の担い手の
方々による再生可能エネルギー事業や省エネルギーの促進などの取組みをさ
らに進めていただくためには国内法制度等の整備が急務であり、民進党とし
てさらにその取組みを進めます。

《詳しい情報は下記から》
・2020年以降の枠組み：パリ協定
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page1w_000119.html
・パリ協定めぐる政府の対応に「猛省を促したい」
https://www.minshin.or.jp/article/110221/
・TPP承認強く求めパリ協定に消極的な政府に「アベコベで、外交失政」
https://www.minshin.or.jp/article/110142/


■民進党
●平成29年度〔新しい公共・NPO分野〕税制改正ヒアリング

　民進党内閣部門会議では、10月26日に関連団体の皆さんにお越しいただ
き、平成29年度税制改正等に関わる要望などについてお話を伺いました。
　当日は、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会や日本NPOセンタ
ー、公益法人協会、新公益連盟、日本ファンドレイジング協会の関係者にご
参加いただきました。
　『民進党政策集2016』でも「認定NPOや公益法人等に対する寄附税制を
維持・拡充」することなどを示していますが、各地域で様々に活動されてい
る新しい公共の担い手の方々の活動がさらに進められるような税制改正や、
活動を阻害する制度などについて、内閣部門会議〔新しい公共・NPO分
野〕の新役員のもと、さらに検討を進めていきます。

〇民進党 内閣部門（新しい公共・NPO）会議役員
　顧問　　　　　　 古川　元久 衆議院議員
　座長 相原久美子 ネクスト内閣府特命担当大臣・参議院議員
　座長代理　 　　 辻元　清美 衆議院議員
　副座長 　　　　 柿沢　未途 衆議院議員
　副座長兼事務局長 岸本　周平 衆議院議員
　事務局次長 緒方林太郎 ネクスト内閣府副大臣・衆議院議員
　事務局次長　　　 高井　崇志 政調副会長・衆議院議員
　事務局次長　　　 小山　展弘 政調副会長・衆議院議員

《詳しい情報は下記から》
・民進党 蓮舫「次の内閣」
https://www.minshin.or.jp/about-dp/next-cabinet


■自治体情報
●コミュニティビジネス推進事業〔石川県金沢市〕

　金沢市では、平成23年より地域に根ざした起業支援の一環として、「買い
物利便性向上」をはじめ、地域に顕在化する高齢者の生活支援、子育て支
援、地域振興など、地域課題を解決する「コミュニティビジネス」を支援し
ています。
　その内容は、「起業支援相談」や「コミュニティビジネス起業塾」「コミュ
ニティビジネススタートアップ事業（年1回、公募制）」「コミュニティビジ
ネスフォローアップ事業」などです。
　「コミュニティビジネススタートアップ事業」は、新たなコミュニティビ
ジネスの立ち上げにかかる初期費用の支援で、「民間事業者（中小企業者に
限る）、商店街、NPO、地域団体等で市内で主に事業を実施する者」を対象
に上限300万円の資金の支援を行っています。これまでに「市民出資による
太陽光発電事業」や「宅配サービス」「空き家管理サービス」など、地域課
題、地域の市民事業を支援してきています。
　「コミュニティビジネスフォローアップ事業」は、スタートアップ事業の
定着を図るために必要な経費として上限100万円（補助率1/2）の資金を支
援し、また課題に対応した専門家を派遣しています。

　このように、自治体独自でNPOをはじめとする新しい公共の担い手への
支援を行っている事例は、金沢市以外でも進められています。多くの市民、
団体の参加のもとに地域課題の解決に向けた取組みがさらに進められるこ
と、コミュニティビジネスの取組みが促進されることは地域社会にとっても
有益であることは言うまでもありません。このような事業がさらに進めら
れ、さらに多くの市民、団体が参画する社会づくりに向けて民進党としても
取組んでいきたいと思います。

《詳しい情報は下記から》
・コミュニティビジネス推進事業（金沢市）
http://www4.city.kanazawa.lg.jp/17001/syougyou/comm…nendo.html


◆民進党NPOレポートについて
　編集・発行　民進党団体交流委員会
　〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1
　https://www.minshin.jp/
　
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