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■ ■ ■ ■ ■ ■■■ 気候ネットワーク メ-ルマガジン
■■ ■ ■■ ■ ■ 「Hot Talk Now!?(ほっとくの)温暖化」
■ ■ ■ ■ ■ ■■■ 第178号(2017年1月16日発行)
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「市民のチカラで、気候変動を止める。」
気候ネットワークより月2回
地球温暖化問題を巡る最新情報をお届けします。

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■ 政府・国会・NGOの動向
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●電力システム改革貫徹小委員会のパブコメ、締め切りは1月17日
　12月19日から1月17日まで、「総合資源エネルギー調査会　基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会
中間とりまとめに対する意見公募」が行われている。中間とりまとめでは、「更なる競争活性化等に向けた市場・ルールの整備」としてベースロード電源市場や非化石価値取引市場の創設や連携線ルールの見直しや容量メカニズムの導入などが盛り込まれている。また、「自由化の下での財務会計面での課題」として原発事故の賠償の費用負担や廃炉に関する会計制度について触れられている。特に福島原発の賠償費用については、本来東京電力が支払うべきところを、国民負担として託送料金に上乗せする案が示され、消費者団体や新電力などからの反対の声が強くあがり、連日のように問題を指摘するセミナーが永田町・霞が関周辺で開催された。
<http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=…Mode=0>

　気候ネットワークでは1月16日に意見を提出し、原発や石炭を事実上推奨するベースロード電源市場や非化石価値取引市場の創設に対して反対であること、原発の賠償費用を託送料金に安易に上乗せする案に反対であることを表明した。
<http://www.kikonet.org/info/press-release/2017-01-1…reform>

●「東電改革提言」とりまとめ発表
　上述の「電力システム改革貫徹小委員会」とほぼ並行して行われていた「東京電力改革・１F問題委員会」の最終回が12月20日に開催され、東電改革提言がまとめられた。東京電力福島第一原子力発電所の事故ともなう費用は、廃炉、賠償、除染・中間貯蔵等など総額で約
22 兆円と見込まれた。これらの費用負担については、１）１Ｆ廃炉は東京電力の改革努力で対応し、
２）賠償は、原発事故への対応に関する制度不備を反省しつつ、託送制度を活用した備え不足分の回収はするものの、託送料金の合理化等を同時に実施し、新電力への安価な電力提供を行う、
３）除染・中間貯蔵は、東京電力株式の売却益の拡大と国の予算措置によって対応する、などとまとめられている。また、東電改革にあたっては「成長する世界市場を視野に入れた改革が必須」として、東電の火力発電事業に関して「燃料・火力事業で先行して共同事業体を設立した
JERA
の完全統合は、必要不可欠である」などとまとめ、石炭火力発電やLNG火力発電事業については、JERAを実施主体として拡大展開する方向性が示されている。
<http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_en…en.pdf>

●長期温暖化対策プラットフォーム
◯「海外展開戦略タスクフォース」第三回会合
　12月22日、第三回目となるタクスフォースが開催され、地球温暖化対策となる海外事業展開に関し、(1)国際機関の技術メカニズム・資金メカニズムの活用、
(2)温暖化適応ビジネスの活性化、(3)先端技術開発と海外展開の事例、について有識者へのヒアリングが行われた。また、これまで展開されてきた議論を踏まえた中間整理案についても事務局から説明があり、日本企業が地球温暖化対策となる事業を海外で展開するにあたっての課題や、必要とされる支援について議論が交わされた。中間整理案で示された、日本の海外での排出削減の取り組みを重視し、また国際貢献はビジネスチャンスになる、という姿勢に対しては、委員から、相手国のニーズに沿った支援であることを明示するべき、持続可能な開発目標の視点を入れるべき、といった意見が述べられた。次回会合は2月に予定され、引き続き議論が進められる。
<http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_en…u.html>

◯長期温暖化対策プラットフォーム、中間整理案のまとめと「情報提供の呼びかけ」も
　12月26日、長期地球温暖化対策プラットフォーム（第2回会合）が開催された。中間整理案では、国内での大幅削減には深く言及せず、「地球全体の温室効果ガス削減が必要」として、3つのゲームチェンジ（地球温暖化対策「3本の矢」）をまとめている。その内容は、(1)JCMに加え、ODA、JBIC等の公的ファイナンスを活用して
日本の優れた低炭素技術で世界の削減に貢献すること、(2)高効率の製品を生みだす産業基盤があるので、製品ライフサイクル（バリューチェーン）全体を通じた削減へと視野を広げること、(3)「エネルギー・環境イノベーション戦略」として積極的に革新的技術開発をすすめること、などとまとめられている。しかし、「パリ協定」で求めている「1.5℃目標」に向けた脱炭素社会への道筋や国内での産業構造や社会システムの転換やそれにともなう大幅削減については触れられていない。またカーボンプライシングについても、暗示的コストを考慮し、排出量取引など実効的な方策については慎重な考え方が示された。
現在、タスクフォースを受けた情報提供を求めており、1月26日が締め切りとなっている。
<http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_en…u.html>

●小規模火力発電「望ましい自主的な環境アセスメント実務集（案）」でパブコメ開始
　６日、小規模火力発電等の環境配慮の推進に関する検討会　第3回」が開催された。検討会では、いわゆる環境アセス法の対象である11.25万kW以下の「小規模火力発電」の自主的な環境アセスメントの実務集が示され議論された。もともと法制化する動きに対して産業界からの反対を受けて「自主的なアセスメントの実務集」という形になり、さらに本素案では「事業者にとっての義務や要件ではなく、何らかの拘束力を有するものではない」などと記載されるなど、環境アセスメントの義務からは大きく後退した内容でまとめられている。それでもなお本検討会に事業者を代表して参加している委員からは、「意見提出者を近隣住民に限定すべき」「モニタリングの公表についての記載は削除すべき」などと効力を弱める発言が相次いだ。
　環境省では、１月13日（金）から２月３日（金）まで意見募集をしている。また1月26日（木）には、事業者や自治体、コンサルを対象とした説明会を開催する予定となっている。
<http://www.env.go.jp/press/103452.html>

●省エネルギー小委員会
　12月26日、総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会
省エネルギー小委員会（第21回）が開催され、「中間とりまとめ（案）～省エネポテンシャルの開拓に向けて～」の検討が行われた。中間とりまとめ（案）では、日本のエネルギー効率は世界最高水準である一方で、1990年代以降は改善のペースは鈍化、一層の省エネ取組が不可欠であるため、今後期待される取り組みとして、事業者間連携やグループ会社のエネルギーマネジメントの推進、非製造部門におけるESCO事業者やZEHビルダー、家電量販店等による省エネの促進等を挙げている。委員からは、Eコマースの拡大に伴い、通販事業者の省エネの取組の必要性を明記する、一部の用語・書きぶりの改善案などが示されたが、内容は概ね了承された。来年1月には最終版となる中間とりまとめがHP上で公表される予定となっている。その他、省エネルギー政策の進捗状況、来年度予算案、省エネ法施行規則の一部見直し（案）等の説明が事務局からなされた。
<http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene…u.html>

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■ 国際動向
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●パリ協定の締約国、125の国・地域に
　2017年に入ってスペイン、キプロス、アゼルバイジャン、チャドなどが新たに締結し、気候変動に関するパリ協定の締約国数は125の国・地域となった（1月16日現在）。署名した国の数は194ヶ国であり、これの64％の国々がすでに参加したことになる。
<https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=…ng=_en>

●世界経済フォーラム、気候変動を最大のリスクに位置づける報告書を発表
　11日、ダボス会議で知られる世界経済フォーラムは、気候変動を最大のリスクの1つに位置づける報告書を発表した。パリ協定にはすでに多くの国が批准しているが、依然気候変動は危機的な状況にあり、気候変動の進行はその他の様々な問題とも関連していると述べている。
<https://www.weforum.org/reports/the-global-risks-re…t-2017>

●フランス、長期戦略を国連に提出
　12月28日、フランスは、パリ協定に基づいて提出することが求められている温室効果ガス低排出開発長期戦略を国連に提出した。フランスの提出は、米国、メキシコ、カナダ、ドイツに次ぐ5カ国目。同戦略の中で、フランスは、温室効果ガス排出削減目標として、2030年までに1990年比で40％削減、2050年までに75％削減を掲げ、運輸、建築、農林業、産業、エネルギー、廃棄物といった分野ごとに目標や対策についてまとめている。
<http://unfccc.int/focus/long-term_strategies/items/…71.php>

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■ 科学動向
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●2016年、観測史上最高気温を記録「1.5℃」に近づく
　5日、欧州中期予報センター（ECMWF）が運営するコペルニクス気候変動サービス（C3S）は、2016年の地球の平均気温は前年に比べて約0.2℃高く、観測史上最高気温を記録したとの分析を発表した。また2016年2月には、エルニーニョ現象の影響を含むものの、地球の平均気温が産業革命前の水準より1.5℃近く高くなった。これに対して2016年11月に発効したパリ協定では、世界の気温上昇を産業革命前に比べて「1.5℃未満に抑える努力をすること」を目標としている。
<https://climate.copernicus.eu/news-and-media/press-…arming>

●北極圏の温暖化とジェット気流の変化が極端気象の発生に影響も
　5日、北極圏と中緯度地域の気温差が2016年に観測史上最小を記録し、異常気象を引き起こす原因になっている可能性があるという研究結果が、米科学雑誌「サイエンティフィック・アメリカン」に掲載された。北極圏の気温上昇は著しく、他地域に比べても温暖化しており、気候変動を加速していると言われている。このことを、北極の「温暖化増幅」と呼び、近年多くの研究が進められていた。長年北極圏の気候について研究してきた米ラトガーズ大学のジェニファー・フランシス氏によると、この北極の温暖化増幅が寒波、干ばつ、洪水などの気象パターンの長期化に関連しているのではないかと指摘する。また北極の温暖化増幅はジェット気流の蛇行に変化をもたらし、さらなる氷床の融解だけでなく、極端な気象の発生に影響を及ぼしている可能性もあると警告している。
<https://www.scientificamerican.com/article/the-arct…crazy/>

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◆◇◆気候ネットワーク活動報告◆◇◆（2016.12.17-2017.1.15）
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・【イベント】報告会「パリ協定で脱石炭に進む世界・石炭支援で孤立する日本ー現地から最新レポート！日本が支援するインドネシアの石炭発電所の問題ー」を開催しました（1/5）
・【イベント】勉強会「海外への石炭火力支援で孤立する日本ー最新レポート！南・東南アジア現地の状況は？」を開催しました（1/12）
・【意見書】「電力システム改革貫徹のための政策小委員会
中間とりまとめ」に対する意見書を提出しました（1/16）
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［気候ネットワーク・ブログ更新情報］（2016.12.17-2017.1.15）
<http://www.kikonet.org/kiko-blog/>
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「Don’t Go Back To The 石炭!」サイト更新情報］（2016.12.17-2017.1.15）
<http://sekitan.jp/>
・【更新】『石炭発電所新設ウォッチ』サイト更新（2016年12月27日）
<http://sekitan.jp/info/plant-map_20161227/>
・世銀2016年度版レポート、大気汚染による経済的損失を算定（2017年1月11日）
<http://sekitan.jp/info/wordbank-report_2016/>
・またまた新規案件が始動…！しかも、なぜ中電が関東に？
千葉市の石炭火力発電所建設計画（2017年1月12日）<http://sekitan.jp/info/chiba-chuden-jfe-project_201701/>
・【更新】『石炭発電所新設ウォッチ』サイト更新（2017
年1月13日）<http://sekitan.jp/info/plant-map_20170113/>

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■イベント案内■
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＜他団体主催＞
【京都】
■烏丸二条連続講座 第7回「パリ協定と日本の温暖化対策」
日時：2017年1月24日（火）10:30～12:00
会場：ヒロセビル会議室（京都市中京区・コンシューマーズ京都事務所のあるビル）
講師：伊与田昌慶（気候ネットワーク）　
受講料：個人会員 300 円、一般 500 円（団体会員の構成員含む）
定員：30 名（要事前申込み）
主催・申込み：NPO 法人コンシューマーズ京都（京都消団連） 　
問い合わせ：TEL：075-251-1001 　FAX：075-251-1003

【横須賀】
■学習会「いま、なぜ石炭火力発電所か？」
日時：2017年1月24日（火）15:30~18:00
場所：久里浜行政センター第二会議室（横須賀市久里浜）
講師：桃井貴子（気候ネットワーク）
参加費：無料
主催：「幸せNO1のよこすか」をみんなでつくる会
問合せ：相良順子　TEL：090-1691-7334

【奈良】
■地域に住み続けるために必要なこと～エネルギー永続地帯研究から～
日時：2017年1月28日（土）13:15～16:30（受付開始12:30）
会場：奈良商工会議所　4階中ホール
参加費：500円（サークルおてんとさん会員無料）
主催：NPO法人サークルおてんとさん
問い合わせ・申込：主催者メール<otentosan02@yahoo.co.jp>

【京都】
■「わたしたちがえがく地球の未来（フューチャー・アース）～持続可能な地球社会～」
日時：2017年2月4日（土）13:00 ～ 16:30
会場：京都市国際交流会館イベントホール（京都市）
参加費：無料
定員：200 名
登壇：毛利衛（宇宙飛行士）、田浦健朗（気候ネットワーク）他
主催：大学共同利用機関法人　人間文化研究機構　総合地球環境学研究所
申込み：総合地球環境学研究所　TEL：075-707-2265（平日 8:30-17:00） 　　　　
メール：<yamashita@chikyu.ac.jp>
WEB：<http://www.chikyu.ac.jp/future_earth/0204>

【千葉】
■みんなで考えよう！東京湾の石炭火力発電所新設計画
日時：2017年2月25日（土）13：30～16：00（受付13：00）
場所：市原市青少年会館
参加費：無料
講師：平田仁子（気候ネットワーク）ほか
主催：東京湾の石炭火力発電所建設を考える会
連絡先：TEL 090-2553-2587　Email：<i_nagano@dreamcar.co.jp>（永野）

【滋賀】
■「グリーン連合」環境 NGO/NPO 関西大交流会
日時：2017年3月4日（土）13:00 ～ 16:30
会場：ピアザ淡海（滋賀県大津市）
参加費：無料
主催：グリーン連合
企画・運営：：菜の花プロジェクトネットワーク、環境市民、気候ネットワーク
申込み・問合せ：
菜の花プロジェクトネットワーク メール：<webmaster@nanohana.gr.jp> TEL: 0748-46-4730
環境市民：<life@kankyoshimin.org> TEL: 075-211-3521

【京都】
■バイバイ原発3.11きょうと～高浜原発動かすな！福島に思いはせ
みんなでデモしよう！～
日時：2017年3月11日（土）13：30～（開場13：00）
会場：円山公園音楽堂（京都市）
スピーカー＆パフォーマー：長谷川健一（福島県飯舘村酪農家）、鹿島啓一（高浜原発差止訴訟弁護士）、中川敬（ソウル・フラワー・ユニオン）、福島敦子（原発賠償京都訴訟原告団）ほか
主催：バイバイ原発きょうと実行委員会
TEL：075-252-5522　FAX：075-251-1003　MAIL：<info@nonukeskyoto.com>
WEB：<http://nonukeskyoto.com/>

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◆気候ネットワークは、地球温暖化問題に取り組む環境NGOです。
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<私たちはめざします>
○人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること
・世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる

活動は皆様のご支援に支えられています。ご入会・ご寄付等のご支援をどうぞ
よろしくお願いいたします。ご入会手続きは、ホームページからもできます。
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