マスコミ各紙で共同通信電として書いています。
この実証実験は、まさに地域ＳＮＳのためにあると言っても過言ではないかも。「地域協働」を目指す行政や住民の追い風になるのではないかと思います。
みんなで準備始めてみませんか？
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　総務省は２６日、自治会や福祉分野など地域で公共的な活動をしている民間団体が連携し、市町村とも協力する「地域協働体」組織を各地に創設するよう促すため、来年度から全国で実証事業を始める方針を決めた。

　地域活性化を検討する同省の有識者研究会がまとめた報告書を受け、地域の民間活動を促進して、市町村合併や地方財政難で低下が懸念される行政サービスを補完する目的。実証事業では協働体の事務所開設や運営を支援する予定で、同省は費用を来年度予算の概算要求に盛り込む。

　地域行事や、児童の登下校の見守りなど、行政がカバーし切れない公共的な活動は従来、自治会など住民の互助組織が担ってきたが、近年は加入率が低下、十分機能しない傾向も。一方で高齢者の病院送迎や、放課後の児童一時預かり、自主防災訓練などに取り組む民間非営利団体（ＮＰＯ）やボランティア組織、まちづくり団体などが各地で誕生している。
　地域協働体はこうした新たな組織と、既存の自治会や地元企業、商店街組合などが提携した「多様な主体による、公共サービスの提供を包括的にマネジメントする」組織とし、各団体の代表で構成。総務省は市町村を通じ、協働体を小学校区単位などで設けるよう呼び掛ける。（共同通信）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20090826…1&area=Z10