行政直営だと、フレキシブルな経営ができない、という点がネックですね。
「できない」と、決めてかかるのもなんですけど、出来ないものは出来ない。
でも、行政に市民は均等なサービスを求める。
関内の業務集積地や観光地に突如大型マンションが建つ。
もちろん学童保育も保育園もない、児童公園だってない。
それを知ってか知らずか、相当数の子育て世代が越してくる。でも、彼らもいつまでそこにいるかわからない・・・
さてどうする??
都市計画とか、まちづくりの問題でもありますよねえ・・・
http://www.city.yokohama.jp/me/keizai/happyou/h19/1…91226.html 「平成19年度チャレンジコミュニティビジネス支援事業」にて横浜市が“コミュニティビジネス”の助成対象プランを決めたとの情報。 昨年暮れの発表でした。 へーっとみていると、 ・Enjoyment(早川 一成) 磯子森 子ども放課後居場所づくり事業及びコミュニティカフェ運営及び地域コミュニティ作り事業 京浜急行屏風ヶ浦駅徒歩3分に立地。1階でカフェ、2階で放課後の子どもの居場所となる一時預かり事業を行う。 地元障害者福祉作業所の所長を経験した代表者が中心となり、年齢・障害の有無を問わずに一時預かりをするほか、カフェでは、地域のコミュニティの場となる営業を実施する。 ・NPO法人ワーカーズ・コレクティブさくらんぼ(伊藤 保子) 瀬谷区三ツ境 ネスト・キッズ館 相鉄線三ツ境駅徒歩5分に立地した、「ネスト・キッズ館」を運営し、学童保育を中心にサービスを提供する。 また、同法人の10年来の活動で得た地元ネットワークを活用し、病後児保育サービスを提供することにより、病後児保育に悩む保護者の不安を解消する。 ========================= 選択された5事業のうち2事業が学童保育関連でした。 この流れは、止まらないような気がする。 コミュ「ハマままスタイル」に投稿もしましたが、緑区にも同様のスタイルで学童保育を起業したひとがいます。 http://sns.yokohama150.jp/bbs/bbs.php?key=9320&bbs_…5&sub=9305 横浜の場合、保育園が卒園児のみを預かる学童、というのもある。 これらは「連絡会」などには加盟していない。 こうしたコミュ二ティビジネスとして、学童保育の場が多様になっていくのは基本的にはよいと思う。 ただ、自治体の施策の曖昧さ・不完全さが、ビジネスチャンスになっているという見方をどこか捨てきれない。 もちろん、自治体が担えきれない部分というのはすべての分野にあって当然。 だけど、そのバランスがアンバランスというのかな・・。 子育て分野についてみると、本来、もう少し行政が負担してもよいと思われるところも、保護者が重い負担をしたり、事業者が無理したり、民の側がなんとか努力してしくみを維持しているように見えてならない。実感として。 私の視点が陳腐なのかな・・。 なので、コミュ二ティビジネスが健全に展開してほしい、と願う一方で、それだけで全体がうまくいくわけではない、ということも冷静に見ておかんとなー、と思ったりしていまふ。 |