局地的な災害が最近目立つ日本列島。今回の宇治水害でも翌日になっても正確な被災状況が市民に伝わっておらず、復旧支援の受け皿となるボランティアセンター立ち上げにもある程度の時間が必要となる。

被災現場の情報は断片的にTwitterやFacebookにポストされるものの、それらを横につなぐ橋渡し役となる仕組みやメディアが地域に不在。これらの課題を解決しなくては、災害に強い地域づくりはなかなか進まない。

・情報の空白域を埋める－信頼できる災害情報を被災地から発信する仕組み
・情報のつながりを埋める－さまざまな情報を整理し、的確に情報連携する仕組み
・物資の空白域を埋める－近隣地域から素早く的確に物資を持ち込むことができる仕組み
・人材の空白域を埋める－各組織と連携して必要とされる人材を適切に被災地に送り込む仕組み

などを実現する検討が早急に求められるだろう。その解の一つとして「情報団ネットワーク」と「地域SNS互酬連携」は不可欠なコンセプトと考えられる。