http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_…00025.html

「平成24年度「地域情報化アドバイザー会議」の提言の公表」

　総務省は、地域情報化アドバイザーの活動状況等について意見交換する平成24年度「地域情報化アドバイザー会議」（リーダー：國領二郎　慶應義塾大学総合政策学部長）を開催し、地域情報化アドバイザーによる提言が取りまとめられましたので公表します。

1　概要
　総務省では、地域におけるICTを活用した課題解決の取組に対して、民間有識者等を「地域情報化アドバイザー」に委嘱し、申請のあった地域へ派遣する「地域情報化アドバイザー派遣事業」を平成20年1月から実施しています。
　平成25年1月22日（火）に平成24年度「地域情報化アドバイザー会議」を開催し、地域の課題解決に向けた「息のながい地域情報化とは？」の具体的方策について議論したところ、具体的な提言が取りまとめられたため公表します。

2　提言内容
　下記に記載。

3　今後の予定
　総務省では、別紙1WORDの提言を踏まえ、具体的な施策について検討・実施していく予定です。

4　関係資料
　（1）地域情報化アドバイザー派遣事業概要【別紙2】(添付)

　（2）地域情報化アドバイザー制度の概要や地域情報化アドバイザー名等は、以下のURLから確認できます。
　 http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictr…nager.html

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平成２５年２月
地域情報化アドバイザー会議

平成２４年度「地域情報化アドバイザー会議」提言
～『息のながい地域情報化』に向けた５つの提言～

ユビキタスネットワーク化が進展し、スマートフォンやソーシャルメディアが普及するなど、ICT がまさに空気のように生活の隅々まで浸透する時代を迎えつつありますが、ICTが本来担うべき課題解決型の利活用は必ずしも十分に進んでいるとは言えません。地域社会においても、地域情報化を進めることで少子高齢化や地域活性化等の地域課題の解決が促されることが期待されていましたが、大きな成果をあげた事例が数多くある一方で、地域情報化自体が目的となっていたり、十分な成果をあげる前に地域情報化の取組が継続できなくなる事例も生じています。
「地域情報化アドバイザー」は、地域の要請に基づき、地域情報化に知見・ノウハウを有する者として総務省から委嘱された有識者を派遣する制度として、平成１９年度から実施されています。これまで、約350回の派遣が実施され、平成２４年度は100件を超えて過去最多となる予定です。われわれ「地域情報化アドバイザー」が地域の核となって地域情報化の新たなフェーズを実現し、各地域における情報化の取組が息のながい持続的なものとなるために、下記の５つの取組を優先的に進めることを、ここに提言します。

記

１．リソースの見える化を！
地域情報化に秀でた人材や優良な取組事例は日本全国に多数存在する。しかしながら、その情報が散在し、使いやすい形で集約できていないため、それらのリソースと各地域のニーズがうまく合致していない事例が少なくない。総務省は、地域情報化の関係者の協力を得て、地域情報化のオープンデータを整備し、リソースの見える化を推進すべきである。
（取り組むべき施策例）
・ベストプラクティスの検索容易なベータベース整備、地域情報化の表彰制度の創設

２．関係者のチーム力の強化を！
地域情報化アドバイザーや各地域のキーパーソン等にもそれぞれ専門分野があるため、リソースの見える化とともに、リソースが自律的につながりチーム力が生まれる土壌が重要である。自治体及び総務省は、地域情報化の関係者が情報共有や意見交換を常時できる仕組みを構築するとともに、複数の有識者がチームで対応できる仕組みを検討すべきである。
（取り組むべき施策例）
・ＳＮＳ等を活用したアドバイザー、キーパーソン、自治体・総務省職員等の情報共有

３．本気でプロジェクトに挑戦を！
地域情報化アドバイザー制度は、本気で課題解決に取り組む自治体等に対し、高いプロ意識を持った有識者が、単なるアドバイスにとどまらず実際に協働する仕組みである。地域情報化アドバイザーは、真に現場のニーズに根ざしたプロジェクトを見極め、単なる「参加」にとどまることなく、企画段階から関与し、成果が出るまで粘り強く訪問する等により、「参画」すべきである。
（取り組むべき施策例）
・プロジェクトベースでの派遣、成果目標の明確化

４．地域情報化スキルの標準化を！
地域情報化の取組事例の蓄積が進んでいるが、地域情報化アドバイザーの支援内容は人によって多種多様である。多様性が創造的なプロジェクトを生む側面がある一方で、地域情報化の基礎的なスキルをアドバイザー間で共有することも重要である。地域情報化アドバイザー関係者及び総務省は、参照とすべき優良事例の分析を通じて、地域情報化スキルの標準化を図るべきである。
（取り組むべき施策例）
・地域情報化ガイドラインの策定、「地域情報化支援員(仮称)」の認定資格の検討

５．次代の地域情報化アドバイザーの育成を！
「息のながい地域情報化」には、幅広い世代にわたる地域情報化アドバイザーの存在が必須である。地域情報化アドバイザー関係者及び総務省は、上記のスキルの標準化を進めるとともに、地域と大学の連携やボランティアの活用等に積極的に取り組むことにより、次代を担う地域情報化アドバイザーの育成に努めるべきである。
（取り組むべき施策例）
・大学との共同事例研究の実施、地域情報化ボランティアの登録制度の検討

以　上