その前に。
先月15日の鴨川市の広報誌、昨日5日の鋸南町の広報誌で、福祉の手続きでマイナンバーが必要な一覧の掲載があります。
館山市と南房総市は掲載はないです。


千葉日報で、年明けから平成の大合併を経た千葉県内12市町についての特集連載記事が、続いています。

編入合併
野田市が関宿町、柏市が沼南町、成田市が下総町・大栄町、印西市が本埜村・印旛村

対等合併
香取市、旭市、横芝光町、匝瑳市、山武市、いすみ市、鴨川市、私の地元の南房総市

昨日からは八日市場市と野栄町が対等合併した匝瑳市の記事がでています。

千葉の場合は、いわゆる、主要自治体が積極的に合併に関与したのが、香取市の旧佐原市。それ以外、館山、銚子、東金、茂原、勝浦の各市などは平成の大合併を選択しませんでした。

今年はその合併ピークから10年。いわば正念場を迎える時期が待っているタイミング。今一度、検証と課題はきちんと整理したいです。



5日の東京新聞の朝刊。
自治体における税の滞納問題。悪質な滞納者と、納めたくても納められない経済的に厳しい方と、画一的に扱い、徴収している実態と、それに追い込まれる世帯が増えている傾向を取り上げています。

私は以前から、国保の保険税・保険料の滞納問題を取り上げ、後者の部分で配慮が必要であることを訴えてきました。

自治体によっては、徴収ノルマを課し、徴収率がよければ必要な補助や助成があること。専従の職員が少ない。そして何より、この種の問題を扱う部署がマニュアルレベルで事にあたるのが、結果として、経済的に厳しい方への滞納対する納付を辛くあたるように求めること。

もちろん、納税の義務がこの国の憲法である以上、従わなければなりません。しかし、そのための手段・手当が確保できなければ、今時点でできるところからではないだろうか。

国内の学者で構成する民間税調は、


事情を把握しないまま、画一的な徴収は状況を悪化するだけ

と。

なお、滞納相談センターというのが、司法書士などの専門家で立ち上げた相談機関があります。

03−6268−8091


確定申告が来月あります。

収入の実態に関わらず、所得税または住民税申告は確実に。やっておけば、各種軽減や減免を受けることができます。これも、少しでも滞納を減らす手段につながります。