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2016年03月30日(水) 

 

2.3万人→4.9万人(3/19)→6万人(3/28)。
厚労省の公表した潜在待機児童の数です。
どんどん増えて緊急対策することを塩崎大臣が発表しました。

 

「待機児童の定義は変えるつもりはないが、
40万人から50万人への受け皿拡大策は
潜在的な保育ニーズを含めている。
今後は必要に応じ(数字を)公表していく」とのこと。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201…00115.html

 

ホントは6万人でも少ないことを大臣もご存じのようですが、
170.9万人、はたまた325.9万人という別の試算もあります。
http://news.mynavi.jp/news/2016/03/24/127/

 

待機児童をゼロに!と横浜市もがんばってましたが
注目すべきは、待機児童より保育所利用率の増加です。

 

そもそも「保育」は弱者救済を目的とした
国家が行う福祉事業です。
その定義が児童福祉法において定められたのは、
今から69年も前、昭和22年(1947年)。

 

児童福祉法における「保育」とは
「家庭において保育を受けることが
一時的に困難となつた乳児又は幼児について、
厚生労働省令で定めるところにより、
主として昼間において」を
「一時的に預かり、必要な保護を行う事業」です。

 

つまり、子どもは家庭で育てることが当たり前で、
「保護者の労働又は疾病その他の
内閣府令で定める事由により」
保育を家庭で受けられない
かわいそうな子どもたちを
国がお世話してあげますよ、という法律です。

 

メディケア生命の調査レポート(2013年)によれば、
未就学児の子どもを持つ20才~49才女性の
3人に1人が仕事をしており、
子どもが6歳以上になると有職率は約65%。
専業主婦を望むのは2割弱で、
8割強が「何らかの仕事に就く」ことを希望しています。
http://www.medicarelife.com/research/002/

 

「育児は家庭で」が当たり前だった69年前と
事情はまったく異なります。

 

受け皿をいくら増やしても
右肩上がりで増え続ける利用率

保育所待機児童数および保育所利用率の推移
(厚生労働省/平成26年9月12日)

 

保育の定義を変えない限り、
待機児童も潜在待機児童も増える一方でしょう。

 

いくら保育所やこども園が定員を増やしたり、
増設したりしても、
「それなら、わたしも!」と
働くことをあきらめていた人も応募するから。
保育所を必要としているのは、子どもではなくて、
子どもを預けたい親です。

 

なのに児童保護法は昨年にも改正されていますが、
保育の定義については69年間、このままです。
一億総活躍推進室にお願いです。
ここ、本気で変えてくれないでしょうか? 
今、必要なのは、弱者救済じゃなくて
「活躍したい国民をサポート」することを
目的とした保育です。

 

同じ福祉に含まれる「介護」も同様です。
介護するために会社を辞めざるを得なくなる介護離職は、
介護されるお年寄りも
介護する家族も苦しめることになります。
絶対にダメ。必ずほかの道はあります。

 

要望を言うことはワガママではありません。
地域包括支援センターや
介護事業所のケアマネージャー、
病院のケースワーカー、誰でもいいから捕まえて、
「自分はこうしたいんだ」
「仕事はやめられないんだ」
「こういうことに困ってるんだ、不安なんだ」
と訴えてください。

 

上手なSOSのコツは、早く出すこと。
救助者が手の施しようのない状態になってからでは
手遅れです。

 

最悪、救えなかった救助者が無力感や喪失感を陥るなど
被害を拡大させることも。
早期の、躊躇ないSOSが、あなたとあなたの家族を救い、

救助者の安全も保証します。


閲覧数1,272 カテゴリニュース コメント0 投稿日時2016/03/30 13:44
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