三菱総合研究所が、指定管理者等を中心としたPPP（Public Private Partnerships：官民連携）の導入状況や問題点・課題を把握し、我が国におけるPPPのあり方の改善に資することを目的として、行ったPPPに関する独自調査
「自治体PPP導入に関するアンケート調査」及び「自治体PPPランキング」
では、全国の自治体におけるPPPの取り組み状況を把握するとともに、一定基準に基づいて評価を行いその取り組み状況を順位付けして示しています。

都道府県、政令指定都市、中核市・特例市・人口20万人以上の市・東京都特別区（全23区）の計184自治体のうち、アンケート調査の回答があった計118自治体を評価対象とし、(1)活用度、(2)開放度、(3)理解度、(4)透明度、(5)組織熟度の各評価項目により順位付けされ、
政令指定都市の中で、横浜市が第1位となったようです。

http://www.mri.co.jp/NEWS/press/2010/2022359_1395.html

横浜市共創推進事業本部の活躍の成果といえますね！