１０月から市場放送局を再開して、2回目の１７日、
横浜市が中央卸売市場の政策を大転換したことが分かりました。

横浜市のスローガン「市民に開かれた市場」へのトリクミだそうです。

市場放送局を始めてちょうど1年、
初めは不特定多数へのＰＲになるようなインターネットなんて困る、
誰でも来て良いなんてことをネットで話されては困る、
などなど、閉鎖的な「体質」をもろにぶつけてきて
「怒られながら」やってきた訳ですが、これからは違ってくるでしょう。

市は8日の関係者を集めた会議で、新方針を提案、
出席者はほぼ了承したそうです。

市の方針
１、提案主旨
　横浜市場のあり方に関して提言されています「民間事業者との連携・市民に開かれた市場の実現」に向けて、取り組みの強化を図っていきます。

２、現状

３、今後の取り組み
　今後は、市場関係者全体の取り組みとして、
　・８/１の３０００人来場の実績を踏まえ、地域交流事業の継続と拡充を図りたい。
　・ホテルの宿泊客の受け入れについては、市の施策でもある観光振興の観点から前向きに対応したい。
　・市の施策である農業振興、地球温暖化対策の観点から地産地消を推進したい。

ということで、これまで市場放送局で訴えてきたことが
全面的に取り入れられており、これから急速に動きが広がりそうです。
市場放送局としては、この動きにどう対応していくか、
いろいろと考えていかなければならないですね。