「ソーシャルメディアは政治を変える？」をテーマに、twitter議員や「米国発ブログ革命著者の池尾伸一さん、JanJanの「ザ・選挙 」担当者など招いて実施したトークイベントの記録。

横浜メディア研究会は、現在設立準備中。来月中旬に正式に活動をスタートする予定です。

12月9日は、KNN神田さんを招いて3回目の公開トークセッションを実施します。


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■横浜メディア研究会トークセッション

【日　時】2009年7月24日（金）　18時40分〜21時　　（18時15分受付開始）
【会　場】tvkヨコハマNEWSハーバー　（横浜市中区太田町2-23）
　　　　　JR関内駅、横浜市営地下鉄関内駅、MM線馬車道駅から徒歩5分
　　　　　http://www.newsharbor.tv/access/

【参加費】無料（飲食費実費、定員100名：先着順）
【主　催】「横浜メディア研究会」準備事務局

【開催趣旨】
　直前に迫った衆議院解散、そして「政権交代」を問う総選挙を控え、「政治」に対する関心が高まっています。
　12日に投開票された東京都議選では投票率が前回比で10ポイント上昇、投票率54％となりました。4月以降の大型地方選から続く「投票率上昇」は、政治家の選択に対する有権者の関心の高さを裏付けています。
　有権者が、政治家の活動をチェックし、選挙時には政策・理念などを知って、比較検討するためには、多様な情報提供が欠かせません。
　情報コミュニケーション技術（ICT）は、これまで「政治家→マスメディア→有権者」という一方通行のメインストリームしかなかった情報の流れを決定的に変えつつあります。
　政治家・有権者双方がブログ、SNS、Twitter、YouTubeなどの「ソーシャルメディア」を駆使できる環境が整い、個が相互に情報を発信・受信し、引用しあう状況が生まれています。
　今回は、当事者による多様な情報の流通が、政治を変えていく可能性について、会場のみなさんとともに考えていきたいと思います。

【ゲスト】
　＜講演＞『米大統領選のゲームを変えたソーシャルメディア』
　◇池尾伸一氏　東京新聞 経済部記者、「米国発ブログ革命」（集英社新書）著者
　▽プロフィール
　1965年、愛知県名古屋市生まれ。89年、早稲田大学政治経済学部卒。
　中日新聞に入社後、経済部で日銀、財務省、内閣府などを担当する。
　1999年~2000年、アメリカ・コロンビア大学東アジア研究所研究員。
　05年5月から中日新聞・東京新聞ニューヨーク特派員。08年5月から経済部に所属。
　「米国発ブログ革命」（集英社新書、2009年6月発刊）著者 http://bit.ly/15fXxy/

　＜事例紹介＞「ザ・選挙～全国政治家データベース」とは？
　◇神山玄太氏　 『ザ・選挙』編集部 候補者動画ＰＲ「e国政」担当者 　　
　　インターネット新聞「ＪＡＮＪＡＮ」（日本インターネット新聞社）
　　http://www.senkyo.janjan.jp/


　＜ディスカッション＞
　◇阿部よしひろ氏　相模原市議、無所属 http://abn.jp
　◇伊藤ひろたか氏　横浜市議、無所属クラブ 　http://hiro-chan.net
　◇藤野　英明氏　　横須賀市議、無所属 http://www.hide-fujino.com
　◇篠原慎一郎氏　　神奈川新聞社 編集局長 http://www.kanaloco.jp 　　　　　
　◇池尾伸一氏、神山玄太氏
　▽進行　宮島真希子氏（神奈川新聞社 記者）

＜ウェブ出演者（中国・北京より）＞
　◇庄司昌彦氏 　　国際大学GLOCOM　講師／主任研究員
　http://mshouji2.cocolog-nifty.com/
　http://mshouji2.cocolog-nifty.com/makolog/2009/06/p…-2dfb.html
　http://mshouji2.cocolog-nifty.com/makolog/2009/06/t…-5dfc.html

■「横浜メディア研究会」とは？
（略称：「横浜メディ研」英語名称：YOKOHAMA MEDIA LAB）

「横浜メディア研究会」とは、「メディア」にクローズアップし、研究していく事業で、「tvk横濱FutureCafe」の連携事業として発足しました。
年間6回の公開トークセッションや、地域情報化についての勉強会などを通じ、クロスメディア型の事業推進に役立つ、技術やビジネスの動向の共有や、地域課題の解決に貢献する「ネットワーク・ジャーナリズム」（つながりのジャーナリズム）のあり方についての研究・実験実証事業を展開し、組織横断的な「学び」と「ビジネス交流」の場を提供します。

2009年8月〜9月の2カ月間は、ソーシャルメディアを活用し、クロスメディア型のインターネット放送の試験放送も行います。

※本事業は横浜市「創造都市横浜推進事業補助金」及び、横浜市芸術文化振興財団の
アーツコミッション・ヨコハマ 「企業による創造活動促進助成」を受けている
「tvk横濱FutureCafe」の連携事業として実施します。

■あいさつ
tvkクロスメディア局局長、鈴木様

今回のテーマが政治とソーシャルメディアとなっていますが、こういったテーマはマスメディアという位置づけからすると議論しなければならないテーマだと思いますし、今の時期には非常にタイムリーなもので、楽しみにしております。

■北京よりWEB講演「日本のWebは残念か？」
庄司昌彦氏　国際大学GLOCOM　講師／主任研究員

本日はお招きいただきましたが、残念ながら出張で只今私は北京におります。本日のテーマでありますソーシャルメディアのひとつ、twitterはここ北京（中国）からは使うことができません。また、twitterだけでなくmixi、youtubeなどのソーシャルメディアもアクセスすることができません。これは大手メディアが放送や報道できない情報がソーシャルメディアを通して流される現実があり、そこに中国政府が神経をとがらせている現状があるからです。

WEB進化論などで有名な梅田望夫さんの最近のコメントとして、「ネットはサブカルチャー以外ではほとんど使われない。政治や経済の中枢にいらっしゃる方が表に出てこない。こういった日本の現実が残念だ」といったものがありました。しかし、本当に日本のWEBはサブカルチャーでしか使われない残念なものなのでしょうか？このことについて本日はお話したいと思います。
まず日本とアメリカの政府のICT（情報コミュニケーション技術）利用を比較してみます。ホワイトハウスのWEBページにはTwitterやYouTubeなどの一般的なソーシャルメディアへのリンクが貼られ、日々ホワイトハウスから直接情報が発信されています。アメリカの連邦政府の取り組みは、ソーシャルメディアを活用し、政府の透明性を高め、情報発信先の優先順位を変更し、国民へ直接情報を発信するということをしています。こうしたなか議員でtwitterを使用しているのは、アメリカでは70人、日本では4 人です。評論家のラインゴールド氏は「ソーシャルウェアの使い方をわかっている人が増えた」と解説しています。

■池尾伸一氏講演

池尾伸一氏　東京新聞 経済部記者、「米国発ブログ革命」（集英社新書）著者
アメリカのメディアの変動をレポートしてきた。

原油高騰によるエタノール需要が引き起こす、とうもろこし不足、豚肉の価格上昇。サブプライムローン問題によってできたロス郊外のテント村の取材。カトリーヌによる被害状況の取材。2005年から2008年までニューヨークで様々な取材を行っておりました。そういったなかでも印象に残るのは、オバマ氏の大統領選の取材でした。今回の大統領選では、日本では見られない、若者が自主的に街へでてオバマ氏を支援する活動が見られました。この背景にメディアの変革があります。今日はオバマがどうやってメディアを使って、若者を巻き込んだか？若者がどうやってメディアを使って参加したか？をお話したいと思います。

まずオバマ大統領はなにをやったのか？そこについてはオバマ大統領が大統領選で集めた支援金を見ればわかります。オバマ大統領は過去最高額の623億円という支援金を集めました。そしてそのなかの一口あたりの金額を見ていくと2万円以下の支援金を317億円集めています。ちりも積もれば山となるというように、約半数以上を少額の支援金で集めました。私の支局にいた若いアルバイトの人も7千円(約70ドル)献金していました。こういったお金に余裕のない若者までも献金しているのです。こういった若者の支援活動を可能にさせたのが、ソーシャルメディアでした。
オバマ大統領のWebサイト「マイバラクオバマ」ではクレジットカードを使って、簡単に献金することができました。しかし、こうした窓口を作ったからといって簡単に集められるものではありません。この「マイバラクオバマ」はSNSとなっていて、誰でも自分のページを持つことができます。参加者は自分のページから自分の支援活動を発信できます。オバマ氏を支持する理由や支援活動のブログ、支援集会などのイベントの登録などを書き込めました。

大統領就任後はこのサイトは ORGANIZING FOR AMERICAと名前を変えて、オバマ大統領の政策を実現するためのツールとして活用されています。今の優先課題は国民健康保険です。アメリカでは無保険の人が4700万人、治療費が高額のために病院へ行けない人がいます。この問題を解決するため、オバマ大統領は会員数1300万人のこのサイトを活用して、国民健康保険がなくて困っている人のエピソードなど、国民の意見を集め、それをソーシャルメディアを使って配信しています。

また、国民から政治家へ逆の流れもあります。2002年に1人の若者が始めたブログで、「デイリー・コス」というサイトです。このブログは今では大きな影響力があって、オフ会には民主党の大統領候補が参加するほどです。もともと9.11後、ブッシュ大統領が宣言したテロリストへの復讐に、大手メディアが反論できなかったときに、なにかおかしいんじゃないか？という想いからこのブログはスタートしました。はじめてみると同じ考えを持った人が多くいて、みんながブログを書き込むスタイルをとっています。こうして徐々に支持を得た「デイリー・コス」は今では月間2000万人が見る巨大なサイトとなりました。この「デイリー・コス」はただ情報を発信するだけでなく、また誰か特定の人を支援することもしません。自分たちで問題を設定し、例えばイラクからの撤退だったり、国民健康保険についてだったり、こういった問題について具体的にプランを出した人を支援するスタンスをとっています。

これまでは情報を発信する手段は限られていました。政治の世界、言論の世界、お金を持った人、あるいは情報を発信する手段を握ったマスコミが大きな力を持っていたのです。日本はまだ、政治家が大口の献金に頼らざる終えなかったり、インターネットがサブカルチャーの領域をでなかったりします。しかし、そのパラダイムが変わりつつあります。小口の献金をWEBサイトを使って集めたり、有権者自身が問題設定をして情報を発信したり、する時代がきているのかもしれません。中国、イランでは命がけでソーシャルメディアを使って情報を発信して、政治を動かしている現状を見ると、日本のソーシャルメディアももっと活用されるべきだと感じます。


■事例紹介「ザ・選挙、e国政」
神山玄太氏　日本インターネット新聞社「ザ・選挙」編集部
候補者動画ＰＲ「e国政」担当者

まず、ザ・選挙のご紹介をいたします。ザ・選挙は日本全国の選挙情報を掲載しているインターネットのサイトです。
このなかでは、
・全国の政治家データベース
・国政選挙、地方選挙の選挙情報を掲載
・注目の選挙は取材記事作成、配信
・街頭演説の動画配信ノーカット
・政党からの動画、ニュースを配信
・選挙用語を解説
・日本全国のマニフェストを掲載したマップ
・国会議員白書
といった情報を網羅しています。
特徴としましては、
・24時間いつでも見ることができる
・膨大な情報をアーカイブ化してみることができる
・選挙情報と政治家情報が連動している
・政治家情報を比較できる
といったことが言えます。

昨年2008年は、全国で686選挙が実施されました。国政1選挙、地方選挙首長384選挙、議会301選挙です。国政選挙となると大手マスメディアの報道により、有権者の関心は高いのですが、一番有権者に近い地方の選挙となるとなかなか感心が低くなります。しかし、今までは政治家から有権者への情報発信は、戸別訪問、街頭演説、マニフェストなどに限られていました。有権者にとって判断する材料が少なすぎたのです。そうしたなか、幅広い情報を発信できるインターネットをつかった選挙活動は、選挙を大きく変えられる可能性があるのではないでしょうか。

次に、候補者動画PR「e国政」についてご紹介します。
公職選挙法により、選挙活動に活用することはできませんが、政治家に政策や政治理念など自己PRを語っていただいた動画を配信しています。すべての方に共通なのは、制限時間が5分ということで、あとは自由にご自身の熱い想いや自己PRを語っていただいてます。政党と政治家と有権者を政策という糸で結びつけることを基本にしています。

インターネット選挙はこれから話題になると思いますが、インターネットは、政治家と有権者を直接結びつける可能性を持ちます。いままで受けるだけだった有権者も意見を発信できる環境が整ったからです。そして、こうした選挙を取り巻く環境が変わったのであって、必然的に選挙も変わっていきます。こうした新しい変化に、インターネットを媒体とした選挙報道機関であります弊社としては、これからもさらに有権者に正確でかつ詳しい選挙データ、ご利用しやすいデータを配信していきたいと思っています。


■ディスカッション
ディスカッション
・藤野英明氏 横須賀市議、無所属
・阿部よしひろ氏　相模原市議、無所属
・伊藤ひろたか氏 横浜市議、無所属
・池尾伸一氏、
・神山玄太氏
・篠原慎一郎氏　　神奈川新聞社 編集局長
進行
・宮島真希子氏（神奈川新聞社 記者）

宮島：今回は「ソーシャルメディアは政治を変える？」というテーマですが、今回お越しいただいた現職の議員の皆様は、twitterなどのソーシャルメディア、ICT(情報コミュニケーション技術)を活用してご自身の想いを普段から有権者の方に発信していますが、その理由をまずお聞かせください。

藤野：私が今一番に推進しているものが、自殺予防対策です。ソーシャルメディアを使えば、時間や場所を気にせず、自殺を考えているかたとコミュニケーションをとり彼らの気持ちを受け止めることができます。こういった目的を達成するためにICTを活用しています。

阿部：様々な人が参加できるソーシャルメディアなどのICTを使えば、今まで政治に関心のなかった層へ想いが届くかもしれないと思ったことと、逆に今まで気づかなかったことにも気づけるのではと思って始めました。声が聞こえないところに声を、聞こえない声を聞こうということでしょうか。行政への市民参加を促すためにICTを活用しています。

伊藤：政治への不満です。自分が一票を投じた議員が選挙後なにをやっているのかわからない状況があり、なんだかわからないまま次の選挙へ。そうするとなんだかわからないけど前にも入れたからまたその議員へ、といった悪循環があると思いそれを変えたいと思っています。ソーシャルメディアを使って、私が普段から何を考え、何をやっているかをお伝えするために活用しています。

宮島：それでは、今日はそうしたソーシャルメディアについて語っていただきますが、こちらで3つの切り口を用意してみました。
・「民意を問う」その前に
・ネット社会は闇。は本当か？
・「託す」から「参加」へ

「民意を問う」その前に
宮島：よく報道などでは政治家の方が民意を問いたいといったことを言ったりしますがその民意が実はなんだかよくわからないものだったりもします。そうしたなか民意を問うその前に考えるべきことがあるように思いますが、いかがでしょうか？

篠原：昔は陣営だけの取材で選挙結果がわかることがありました。なにかポイントのようなものを抑えていれば、今なにが起きているか大体把握できました。しかし今はもっと違うポイントがあるように感じます。それは一般のなかに埋もれているようなものです。それに気づけないと民意の空白が生まれるように思います。

伊藤：ネットで議員を知ろうとする人は少ないのではないでしょうか？そんななか少しでもみなさんの声を聞きたくて、手探りで政治でソーシャルメディアを使っています。これが正解かどうかはわかりませんが、常に進化する技術とともに進化しながら使っています。

阿部：相模原のなかで相模原を変えたいとメッセージを送るのではなく、同じ想いを持った世界の誰かと共感し、世の中を変えていければ、回りまわって相模原にも帰ってくると思っています。ソーシャルメディアにはそういった可能性があると思いますし、遠慮せずに発言し合って、みなさんの声を聞いていきたいです。

藤野：私は前職、映画業界にいまして、そこから政治の世界に入りました。政治の世界に入って思ったのが、そもそも民間企業では当たり前のコミュニケーションがまったくないということです。民間企業に比べなまぬるい。そういったところからまず変えるべきだと思います。

神山：ソーシャルメディアの活用はまだ手探りですね。ただ、有権者には今のように国政選挙ばかりではなく、一番身近な地方選挙にも注目してほしいと思っています。

・ネット社会は闇。は本当か？
宮島：最近の事件などからソーシャルメディアやICTの悪用が目立ち、よくネット社会は闇だと論じられることが多いのですがそこらへんはいかがでしょうか？

伊藤：新しいことに挑戦するときはいつも手探りだと思います。私が活用しているTwitterは、正直リスクですが、政治家の人間らしさをわかってもらえるツールでもあると思っていて、負の側面よりもメリットを重視しています。
阿部：ICTは手間暇がかかります。しかし、twitterには荒れた書き込みが少なく、政治家を育てようとする文化があるように感じます。

藤野：ICTは時間を越えてコミュニケーションができるので、孤独ではなくなる可能性があると思います。そういった面から言うと私にとってはメリットが多いです。

池尾：ICTを使って本当の意味で民意が政治へ届けることができるのではないでしょうか。

・「託す」から「参加」へ
宮島：ICTを使えば、有権者は一票を託したらそれで終わりではなく、政治に参加していくという意識に変われると思いますがいかがでしょうか？

神山：今政治資金のデータベースを作成中です。情報が双方向になり、情報過多になったとき、比較判断する材料として、こういったデータベースは重要になってきます。こうしたものを活用して有権者の方には政治に参加していってほしいです。

篠原：有権者がICTを利用して政治家をチェックすることが盛んになればよいと思っています。

・まとめ
宮島：最後にまとめをお願いします。

池尾：私はつながるジャーナリズムというのを提唱していますが、アメリカのジャーナリズムは厳しい状況に陥っています。ICTを活用し、プロのジャーナリストが気づかない、市民ならではの目線の情報収集をすることが求められてきているのです。同じように政治も市民の声を収集できるように進んでいけるのではないでしょうか。

藤野：新しい手段を取り入れることは、大変な努力が必要ですが、いつも思うのは、
正しい答えは市民の中にあるということです。

阿部：インターネット選挙が身近に迫っていて、ICTを活用して、日頃の政策決定の過程に市民が参加できる可能性があると感じています。

伊藤：ICTがすべてではなく、ただコミュニケーションの方法が増えたと思っています。有権者の方には政治家の葛藤を見てもらいたいです。

宮島：私もブログを書いていますが、特に政治家のみなさんのお話を聞いていて、こういったソーシャルメディア、コミュニケーションツールを使いこなして、一定のクオリティを保って情報発信を続けるというのは、タフじゃないとできないなと実感しました。しかし、それでも本日のようなイベントのあとここにいる皆さんも感じたことや意見をそれぞれ発信していくことが大事だなと思いました。そうして発信されたことがまた化学反応を起こして面白いことができるといいと感じます。今日は本当にありがとうございました。