13日の読売・報知・朝日・日刊の各紙のサイト掲載より。


京都府宇治市役所の生活支援課のケースワーカーの職員が。

市内に在住の複数の生活保護受給者に対し、母子家庭の母親が異性と生活、妊娠・出産の場合、受給しないことを内容とする誓約書を作成し、署名・押印させという事実が明らかに。


人生設計を左右することに、公の機関が不利な約束をさせるというのは、断じて許されない。

生活保護申請の瀬戸際作戦で批判を受けた北九州市の話は周知のことですが、これ以上にひどさを感じます。

事実関係を明らかにし、しかるべき処置と再発防止策が、強く望まれます。