本日さきほど
公正取引委員会が、コンビニ業界などに関わる実態調査で、


24時間営業や商品発注仕入れの強制


について、独占禁止法に抵触する点を明らかに。
本年11月までに、国内8社のコンビニ企業に対して、改善策などの報告を求めるそうです。

コンビニ店舗はほとんどが、コンビニ企業直営でなく、各企業の看板をかりて経営する加盟店フランチャイズです。つまり、中小のお店がやっているもので、企業本部と加盟店は対等な関係になります。
したがって、本部は加盟店のお店にあれもこれも強制はできないです。ただし、看板をかりる以上は、企業ブランドに傷をつけてはいけないのは当然です。

そういった中で、長年、蓄積された問題や課題が、ここで出てきている中の主たる問題です。

ただ、コンビニ店舗は社会生活に欠かせない存在はいうまでもありません。しかし、全国各地、個々のお店の積み重ねがあってのこと。
同時に法令や社会慣習を認識しながらでなくては、真のインフラとはいえないです。

公正取引委員会の今回の発表は、業界として一度立ち止まって、企業本部とお店が互いにこれから先をどうしていくかが求められたと思います。
それが示すことができなければ、利用されるお客さんから厳しい視線が。