２０２０年１０月８日
房日新聞読者コーナー
今年１０本目で通算１２８本目の投稿掲載
原文公開しますが、このあと別内容の原稿を送ってあります。そちらもご期待を。



先日、私の身内に関わる障害福祉サービスの生活支援計画のことで、市外の相談先にいきました。
相談用件とは別に、地元の南房総市からの避難行動要支援者名簿登録などの書類を受け取りました。どうして、地元以外の場所で受け取るのか疑問でした。
しかし、その答えは、


国から同名簿登録者一人一人に避難の個別計画を、福祉従事者の協力の元で、作成を自治体に求める


という先月の新聞報道でした。
答えがわかって納得はしましたが。
そのあと、南房総市社会福祉課に出向き、避難行動要支援者名簿とその個別計画についてうかがいました。
要支援者名簿に必要な情報を載せるため、市側の控えと支援者の控えを作成。私の防災手帳は支援者の控えになります。双方の控えに書き込み、市側の控えを市側に届けた時点で、個別計画は策定をしたことになります。
私の防災手帳はネームプレートぐらいの大きさですので、非常時の持ち出しは容易です。

同時に私は社会福祉課へ

南房総市消防防災課に問い合わせをしている土砂災害警戒区域の避難計画
高齢者などの見守り活動の協定
各福祉施設で作成をしている防災消防計画

これらを個人情報に配慮をした上で、要支援者名簿と個別計画とのリンクの検討を要望をしました。
福祉施設利用者は、行政の要支援者名簿・個別計画の対象にならず、あくまでも自宅在宅時が対象になるそうです。
災害時の安否確認を迅速に進める意味でも、災害避難を優先させる方の情報共有は必要です。

数日前、この場の石井としひろさまの投稿で、市町村、その職員、住民との連携が書かれていました。私も同感です。
福祉の手続きや聞き取り調査の一部で、直接、役所の職員が関わらないことがあります。以前も書きましたが、行政と住民のあいだで距離感や敷居が高くなるようなことがあってはならないです。

いま、福祉利用者の家族で不安になっているのは、コロナに伴う、利用施設先の面会制限です。場所によっては、役所の介護保険の聞き取り調査の職員も面会できない箇所が。
施設側が利用者を守ることには理解をいたします。災害時の避難所でのコロナのリスクのこともわかります。
平時であっても、災害時であっても利用者と家族の意思の直接の疎通は必要であります。行政と住民との意思の疎通も同じです。