「民主党とNGOとの政策懇談会」が7月14日、永田町の民主党本部でひらかれ、参加してきました。
　開会に先立って岡田幹事長が挨拶するなど、民主党はNPOとの政策連携にかなりの重点を置いていることを示しました。

　　第1部は「民主党のNPO・市民政策と取り組みについて」と題して、民主党から政策の基本方針が示されました。
　直嶋正行政策調査会長は新しい公共の担い手であるNPOとの連携は重要であるとの認識を示しました。
　長妻昭政調会長代理は、NPOへの寄付を促進するための税制の改正を示唆しました。
　仙谷由人市民政策議員懇談会会長代行は、公務員にNPOが取り込まれてしまう、現在のパートナーシップの問題点を指摘していました。

　第2部は「NPO関係者による政策提言」として、７団体から提案があり、これを受けて関係議員からの答弁がありました。
福祉分野
　市民福祉団体全国協議会　常務理事　平野覚治
　ふるさとの会　代表理事　佐久間裕章
子ども分野
　日本子どもNPOセンター　常務理事　清川輝基
環境分野
　「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議（ESD-J）　理事　大前純一
市民活動全般
　国際協力NGOセンター（JANIC）　理事長　大橋正明
　市民フォーラム21・NPOセンター　代表理事　後房雄

　環境についてESD-Jの大前純一氏は、このままの生活がつづけば温暖化により阪神淡路大震災レベルの災害被害（GDP20%、10兆円）が毎月発生することになると、スターン・レビューの予測を紹介していました。

　これに対して岡崎トミ子参議院議員からは「民主党環境ビジョン」の一番最初に持続可能な社会の実現を掲げていること、CO2排出量削減の中期目標を1990年比25％削減とすること、削減コストが投資にかわる政策を考えていることを明らかにしました。

　8月30日投開票の衆議院選挙日程が明らかになった直後とあって、会場には入りきれない人達が押しかけていました。

画像は
民主党が入っているビルの外観
懇談会が始まる前の会場のようす
始まった後、会場がいっぱいになったにもかかわらず入口に押しかけている人たち