６日の新聞各紙。

障害者自立支援法の違憲訴訟の元原告関係者が、現在、政府・与党が進めている、障害者自立支援法に代わる障害者総合支援法について、

法を廃止するという、和解の約束を国が破る動きである。司法を軽視する違法行為の先例を許してはならない

とういう、抗議の声明を出しました。

私は知的障害の弟がいるものとして、裏切られた想いであります。
自立支援法を一旦、廃止をした上で新たな制度をつくるという約束ごとが、

単なる法律の名称の看板を変えるだけ
１割の自己負担は削除をしない

ということで、国会でかたずけるのであれば、私は政権与党のサポーター登録は拒み、後の選挙ではっきり意思表示をさせていただく。

この国の障害福祉は、霞が関・永田町の都合でなく、障害当事者の立場にたったものでなければ、再び、あってはならない悲劇が繰り返されるだけです。


追記
読者のみなさまへ
障害福祉のサービスの制度をもう少し、細かく書かないとわかりずらいと思いますが、別途の機会で書きます。

本人や家族の収入にかかわらず、サービス料の１割を原則負担。これは障害が重ければかなりの負担になる仕組みです。政権交代前は、私の弟は毎月、自動車税なみの自己負担を払ってきました。

この部分を文言で残すということは、かなりの生命線なんです。

自己負担は障害のある子供さんがデイの利用も対象です。

私たちはこの自己負担を削除をしてもらわなければ、将来の生活に支障がでるものです。

現在の永田町・霞が関の人たちは、その痛みがわからないのが残念です。