本年2月9日の南房総市の消費生活シンポジウムで、市長に提出した提言書の中身を以下の通りで。


提言

本日のシンポジウムで、私たちは南房総市における消費者被害の予防と救済のために、活発な議論を行いました。私たちは本日の議論に基づき、南房総市及び私たち住民自身に向けて、以下の通り提言を行います。


1.地域の団体やネットワークを活用して消費者被害の予防・救済をはかること

消費者被害の予防・救済のためには、市内の各種団体や各機関が連携すること、また、連携した取り組みが必要となります。
そこで、市をはじめ、行政区、福祉関係者、防犯関係者、さらにボランティア団体や地域づくり協議会等の地域の様々な関係団体が連携してネットワークを構築し、地域の住民に消費者関連情報の周知をしたり、被害の堀おこしをなどを行えるようにしてください。


2.各地域で消費者問題について中心的に取り組み人材を育成し、その活動を支援すること

地域の住民に消費者関連情報の周知をしたり、被害の掘り起こしなどを行うには、地域単位に地域の消費者問題について中心的に取り組む人材を育成する必要があります。
そこで、消費者教育推進法に基づく、消費者教育推進地域協議会を南房総市に設置し、それぞれの地域の中で消費者問題について中心的に取り組む人材の育成を同協議会において、具体的に計画し、実現してください。


3.消費者生活相談窓口を拡充し、消費生活センター化を目指すこと。併せて、窓口を担う消費生活相談員の地位・待遇の向上を図ること

市では、昨年6月から消費生活相談員を配置し、毎週2回消費者相談に応じていますが、市民にとってより身近で使いやすいものにするために、相談窓口の開設日数を増やしてください。
さらに将来的には、近隣自治体との連携・協力も視野にいれながら、地域の特性に応じてより充実した消費者相談及び地域の消費者関連情報の発信の拠点となる消費生活センターの設置も検討してください。

地域の住民が安心して相談できる消費生活相談窓口を実現するためには、相談員の専門性の向上が不可欠であり、そのためには、相談員の地位の安定や待遇の改善が必要です。よって、市における消費生活相談員の地位や待遇の向上についても併せて検討をしてください。


4.消費者被害を迅速かつ確実に伝えるための方策を検討し、速やかに実施すること

消費者被害の情報が閉ざされた状態では、地域に住む市民、特に高齢者や障害者のような、情報における弱者、ともいいうる方々が、集中的に悪徳商法の等のターゲットにされる可能性があります。
そこで、市においては、安心・安全メールによる消費者被害情報の発信など消費者被害等の情報を迅速かつ多様な形で発信する方策を検討し、速やかに実施してください。その際、上記のような地域でのネットワークや協力体制についても併せて検討してください。


5.高齢者や障害者などがいわゆる、移動困難者、に陥っている現状を調査をし、速やかにその対策を検討をすること

南房総市の市民の住居は広い範囲に散在しているため、交通手段が著しく限定される高齢者や障害者の日常の買い物や通院などに支障をきたしており、いわゆる移動困難者が増加しています。
そこで、市においては、高齢者や障害者がこうした状況に陥っている現状について調査をし、その実態を正確に把握した上で、その対策を検討してください。その際、現在市内では移送ボランティア=有償輸送=が活動し、一定の評価を受けていることや、バス・タクシーなどの民業への影響なども十分考慮するようお願いします。


以上が提言書の中身です。