その前に。
11月10日の読売新聞朝刊に平成の大合併の自治体に関する記事があります。


11月4日の千葉日報の紙面より。

平成の大合併を経た自治体が、合併10年後までの財政支援措置に代わるあらたな支援策を国に求め、総務省もそれに対して、検討をしているようです。

合併はしたものの10年以内に足腰を強くした財政基盤にしなくてはならないがために、職員削減、公共建物の見直し、支所などの出先の維持または存廃が思うようにいかない自治体が少なくないこと。加えて、一昨年の震災で被災した自治体の中で、平成の大合併をした自治体が少なくないこと。

これらの事情により、合併10年後の財政的なあらたな支援が必要と考えているようです。

一方で、アメとムチの平成の大合併にあって、市町村合併を選択しなかった自治体にとっては、かりに合併した自治体にあらたな財政支援を講じた場合、さらなる国や都道府県からの支援の縮小があるのではと、危機感を持っています。

私は手段とした市町村合併、地元の南房総市の合併発足はやらなくてはならないと、賛成をした立場。しかし、合併をした・しないだけで格差をつけるのは、やはりどうかと思います。

ここまでの10年、合併をして、よかった点、まずかった点をよく整理し、この先の10年をどうしていくかを考えなくてはならないです。
加えて、合併のした・しないに関係なく、地域的につながりのある自治体同士の広域行政、地方に都会の自治体の施設がある箇所の有効利用などの連携も、やらなくては互いのためにならないです。

来年から28年にかけて、平成の大合併を経た自治体が10年または3回目の首長や議会の選挙があります。
距離を遠くにするのでなく、近くに視点をおいた、それぞれの各自治体の行方を決めなくてはならないです。