再生可能エネルギー基本条例を制定した自治体、
これから検討する自治体が参加して
地域のエネルギー政策を考える催しが
2016年1月12日、京都の龍谷大学で行われました。

ファシリテーター：白石克孝龍谷大学教授

パート１：地域再エネ条例を制定した自治体
参加者：新城市、洲本市、多治見市、豊田市、湯布市、小田原市、京都府
小山田（小田原）、谷口（元東京都）各氏

問：地域主体の再生可能エネルギーを進めるには何が必要か
・植民地型ではない開発（従来は電気もお金も都市に奪われていた）
・行政が動きやすくなる条例
・地域にとってのメリット
・首長の積極的な姿勢

問：自然エネルギー推進のハードルは？
・仕組みづくりで「税の公平性」を言う財務部局が固定資産税減免を拒否
　　＞固定資産税相当額をキャッシュバックする仕組み
・地域に核となるキーパーソンがいない
　　＞地域お助け隊に入ってもらうよう、条例を改正
・ファンドを集めるにも「10年後20年後私らは生きていない」と言う高齢者
　　＞働き盛り世代がいて環境に熱心な他の自治体と連携
　　　《共感で住民を巻き込む》

問：発電事業者とのトラブルは
・条例がないときは事業者・電力会社・ＮＥＤＯだけで協議が行われ、
　地元自治体は蚊帳の外。景観破壊の恐れがあった
・自然環境との調和を壊すように外部の事業者が設置
・事業者は森林や農業部局を訪ねるので自然Ｅ部局に回るよう庁内統制がとれている
・静岡県はガイドラインをつくって富士山裾野での自然Ｅ開発を指導している


パート２：制定した自治体とこれから制定する自治体
参加者：飯田市、鎌倉市、湖南市、設楽町、宝塚市、長野県、西粟倉村、北栄町
宇高（元京都市）氏

問：どのような課題があるか
・自然Ｅの資源が少ない
・耐用年数を過ぎた後、リプレイスをどうするか
　　＞正しい手入れのできる人が地域に必要（太陽光）
　　＞リプレイスのための条例づくり
・森林はあるが、相続で権利が都会に持って行かれてしまう
　　＞自治体内で借用できる仕組み・条例づくり
　　　《相続による外部流出を抑える上で現在はラストチャンス》
・地域の資源についての住民の理解
・地域おこしと自然エネルギーの掛け合わせ
・省エネ・創エネの庁内統制がとれていない
　　＞自然Ｅ条例づくりで上記３つを解決したい
・大都市が近くにあると依存してしまう


問：森林資源の活かし方
・3,000ha森林の4割を集約化
・温泉施設の熱源として木材を提供
・地域に熱供給を計画
・林野の権利を行政に委託してもらう条例づくり
　《地域のルールづくり、合意形成、地域貢献、地域主導は条例がないと難しい》
・オーストリアの森林経営を学んでいる

問：都会に何ができるか
・省エネ
・市内で発電できなければ県内で調達