2016年3月17日
房日新聞社・読者コーナー
通算74本目で今年4本目
それでは原文を公開します。



千葉県内の平成の大合併に関わる12の自治体の検証特集の連載のあったある新聞記事を読みまして、私の視点から南房総市合併発足10年を迎えて思うことを。

私は手段としての平成の大合併に賛成の立場。しかし、結論から申し上げれば、不本意でありますが不満ばかりの10年でした。


新市の今後の行政運営については、住民参加による行政運営ということに特に配慮をしてほしい


これは合併前の安房7町村合併協議会が新市建設計画に関する千葉県との事前協議の中で、当時の堂本知事からの発言です。堂本さんは、協働参画という部分をかなり重視をされたと聞きます。

その裏付けとして、合併発足後に7つの地域づくり協議会が順次、立ち上がりました。
活動・実践は紹介する以前に、みなさまご存じのところです。
ただ、地域づくり協議会以外の南房総市全体としてみた場合、果たして堂本さんが発言された中身を受け止めた行政運営であったでしょうか。

まず、一番多く聞かれるのは、いままで役所で対応してきた事務や建物維持管理を、住民などの民間に任せるケース。任された当事者はかなり困惑と聞きます。


公共交通の問題で。
私は南房総市の担当部署・担当者との接触・コンタクトはほとんどゼロに近い状態で10年が経過。
私なりに公共交通の施策に対する提案・意見は用意していても機会がないまま、現在も続いています。
大変残念で遺憾であります。

公共交通マイスターが話題になりましたが、肝心な施策、具体的には実証実験のバス・タクシーが結果として実をむすばなかったのがほとんど。野田市のまめバスとはかなり対照的です。
実証実験で使われた国土交通省からの補助も、けして安くなかったはずです。

私だけではありませんが、得意とする分野の施策に対し、積極的に参画ができなかった住民の方々は少なくなかったのではないでしょうか。

おそらく、役所・市政との距離=コミュニケーション=が遠くなったという声があるように思います。


バリアフリーについて。
この10年、南房総市としての施策が全くないというか、記憶にありません。
新年度施行の障害者差別解消法と、4年後の東京オリパラが控えています。
せめて、観光地たる南房総市としてのバリアフリー施策の早急策定と、既存施設の実態や維持管理について、取り組むべき課題と思います。
バリアフリー新法に基づく、協議会の設置を強く希望します。


福祉関係について。
昨年、私の弟が手続きした障害福祉サービスの聞き取り調査、障害者虐待防止法に基づく市町村の通報相談先が、いずれも事務が委託になっています。
福祉施策における事務の委託になる部分が少なくないように見受けます。
委託の良い悪いの以前に、まずは委託に際しての説明不足の部分があること。担当部署の担当職員が、業務に関わる当事者と顔が見える機会がこのことで、より少なくなれば機械的に対応するのではという不安が生じるのではないだろうか。
その不安解消のために、市政懇談会で石井市長が検討課題と断りの上でお答えになった、来庁が困難な障害者の方や介助が必要な方の手続き事務について、担当職員が自宅などに出向いてできるよう、顔が見える配慮をお願いをしたいです。


さらにもう一つ。
南房総市内には、道の駅やJR駅の合築駅舎など、公共建物を指定管理者制度により、やりくりをしてる箇所が少なくないことです。
これらの建物の今後の維持管理のかかる経費を含めてどうしていくか。
市内の一部駅では建物の劣化で修繕が必要な箇所があると聞きます。
ちなみに館山駅駅舎の館山市管理部分の年間の維持管理費は1000万円だそうです。
市内5駅の合築駅舎の自治体管理部分の維持費はいくら必要なのでしょうか。

ある指定管理者の建物で、住民の方の展示物のための使用申請をめぐり、説明不十分で使用ができなかった事例を聞いています。
昨年末に南総文化ホールの件でも書きましたが、南房総市において指定管理者制度で運営する建物が、適切に使用され、地元住民が困らないようやりくりをしているかどうか、検証すべきと思います。


ざっと書いてきましたが、不満だけではありません。

合併発足の翌年の2月、富浦の本庁に総合窓口の設置を、この房日の投稿を通じ、訴えてきたことが私の唯一、実現したことです。
富浦本庁に限らず、2つの分庁舎、行政センター・地域センターにおいても、総合窓口準じたコーナーあるいは担当者の配置により、いすみ市で取り組んでいる事例を参考に、来庁者に親身な住民サービスの応対と敷石を高くしない市政運営を要望します。