27日に地元の障害者福祉会の定期総会で、障害者差別解消法の話を私がするのですが、14日からの九州での地震を受け、福祉避難所のことも取り上げて話すことになりました。


23日の在京の新聞各紙では、熊本地震における福祉避難所の実態について掲載が。

熊本市では、1700人の受け入れで176の福祉施設と協定を結んでいましたが、今回は33の施設で70人の受け入れだそうです。
70人以外の方々は、一般の避難所に身を寄せているそうです。
このような原因は、避難所の専門の人材と食糧不足だそうです。

また、今回の地震で甚大な益城町では、福祉避難所に指定している施設が、やむえず、一般の避難所になっているため、福祉避難所の開設が困難な状態。

災害はどのように発生するかは予想はできないので、難しいかもしれませんが。
しかしながら、あらかじめ、要援護者の調査をしていると思いますし、かりに自治体からの指示がなくても、協定を結んでいる施設側で、自主的に動いてもいいように思います。
実際に熊本市北区の2つの障害者施設では、避難者の受け入れをしています。

熊本市では、今回の地震において、福祉避難所の受け入れ体制が限られていることを理由に、積極的な周知はできない、としているそうです。
でも、情報発信を通じ、必要とする方の避難につなぐことが、福祉避難所の必要性であると思います。


今回の災害はけして他人事でなく、5年前の震災以降におそらく、福祉避難所の協定や要援護者の登録を、各自治体でやっているとは思いますが、あらためて、再点検、検証する機会ではないだろうか。



参考
熊本市
要援護者3万4274人
福祉避難所受け入れ想定が1746人で協定先が176
今回の地震では33施設で70人

益城町
要援護者2714人
福祉避難所受け入れ想定が120人
今回の地震では開設なし

南阿蘇村
要援護者は調査中
福祉避難所受け入れ想定は未定
今回の地震では開設なし


福祉避難所
高齢者、障害者、介助を必要とする方を優先して受け入れ、必要なケアが受けられる箇所です。
災害救助法に基づき、避難所開設に関わる費用が一部を国で負担だそうです。