国民的議論を行うには時間が足りない

政府のエネルギー・環境会議が、6月29日（20万人の官邸前
アクションが行われた日）、新「エネルギー基本計画」のもとと
なる、３つの「エネルギー・環境に関する選択肢」を
国民の前に提示し、
国民的議論を行うことと決定しました。

３つの「選択肢」とは
2030年における原子力発電の比率を
①０％、②15％、③20～25％
というもの。

国民的議論というのは
１）パブリック・コメント　今月31日まで
２）全国11か所での意見聴取会　8月上旬まで
３）討論型世論調査　8月上旬
　無作為抽出した少人数のグループに３つの選択肢について
　学習してもらい討議してもらうことで
　意見の動向を調査するもの。
　（詳細は不明）


福島原発事故後の、日本のエネルギー政策を決める
とても重要な内容です。

そして
パブコメはすでに始まっています。
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120702/2…120702.pdf

それにもかかわらず
国民的議論のことは、十分には国民に知らされていません。

マスコミも「消費税値上げ」「小沢政局」ばかりを報じています。


もともと「選択肢」は、春に提示されるはずでしたが
6月末にずれこんだものです。
それにもかかわらず国民的議論は8月中に終了する
当初のスケジュールは変わらないままです。


パブコメに、「①０％、できるだけ早く達成」
と、回答するのはもちろん必要ですが

同時に、ラジオ・新聞に対して
「もっと議論の時間を取れ」と投書し発言していくことが
緊急課題になっています。

それによって
世の中の、３つの「選択肢」に対する関心も
高めていくことになります。


「選択肢」が一人でも多くの人に知られるよう
ツイッター、フェイスブック、新聞・ラジオへの投書
あなたなりの方法で
行動してください。