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2008年01月16日(水) 
お子がこんど、小学生になる。
いくら不良母といえども、さまざま懸念はある。

数年前から学童保育のことは気にかかっていた。
当時は都内・大田区に住んでいた。
大田区は、区が事業として実施しているということもあり、学童保育所の数には恵まれていた。
小学校数61に対して58の学童保育所。多くが区立の児童館(区内51カ所、おおむね小学校のそば)の中に併設されていた。
ただ、午後5時までの開設なので、フルタイムで働く保護者にとってはかなり無理がある時間設定であった。

時は流れて、ムスコは横浜市内の小学校に入学することになった。
戸塚駅東口にある東戸塚小学校。
ここ数年日立製作所の工場が移転した跡地に大規模マンションが建設され、人口が急増している。
戸塚区の「概要」をみると、小学校児童数は平成12 年の12,720 人を底に増加してきている。
平成18年は14,322人になっている。
http://www.city.yokohama.jp/me/totsuka/somu/2007_toukei.pdf
(教育・文化の項参照)

しかし、学童保育所は学校周辺に1カ所。1学年定員は30人。しかも、保育園からの「持ち上がり」や「兄弟枠」などがあって、一般からの受付は10人のみ。
先日抽選があり、10人に対して33人が申し込み、見事はずれた。

仕事を続けるために現在残された手段は、放課後の空き教室開放事業といえる「はまっ子ふれあいスクール」になってしまう。
でもわたしは、このふれあいスクールに子どもを託す気にはなれない。

理由は、いくつかある。
・毎日同じ指導員の方が来てくださるという保証もない
・保護者が迎えにいくまで、おやつなどは食べることができない。(あくまで居場所・遊び場提供だから)
・場の運営方針に対して保護者が、主体的に関わる回路がなく、よりよい環境づくりに参画することが難しい、らしい。(あくまで利用者が行政にお願いする、的なかかわりになる)
・災害時、または親が子どもに緊急連絡した場合、連絡をとりついでもらえない、という(一年生に携帯を持たせるしかない?)

などなど。(いくつかはこれから確認して、また確認後、情報を更新する)

なお、学童保育とふれあいスクールの「折衷案」的な事業として放課後キッズクラブがある。
http://www.city.yokohama.jp/me/kodomo/houkago/kosod….07.04.pdf
(ふれあいスクールとキッズクラブの一覧は下記の通り)
http://www.city.yokohama.jp/me/kodomo/houkago/kosod….07.04.pdf

放課後キッズクラブも、保護者が積極的に運営に関わっていける、ということが定款などにあれば、悪くない制度だと思う。最初から良い制度などないので、関わっている大人がどう関わりうるか、というところになってくる。

けれども、このキッズクラブは設置数が少なすぎる。上記のPDFファイルを見ればわかるように、戸塚区内に3カ所のみ。
もちろん、学童保育所がある地域なのにさらにキッズクラブが設置され、競合し、学童保育所の経営基盤が揺らぐ、という問題も確かにある。
ただ、戸塚駅東口に関していえば、学童保育所の数が不足していることは明白であり、設置されてもよいと思うのだが、来年度開設予定には少なくとも入っていない。

設置基準は横浜市のサイトレベルでは資料が公開されていない。どんな基準で、キッズクラブが開設されているのか、これも取材しないとわからないことの一つ。
小学生人口が減っている地域と増えている地域。その地域特性にあった施策と、なによりもなによりも「スピード」がないと、子どもたちは救われない。

同じ6歳児の保護者同士(フルタイム労働者)で意見が一致するのは、企業の、子育て中の雇用者に対する労働時間短縮は1~3歳児のときよりも、小学校1年生から3年生のときにこそ必要だということ。

自分自身について考えてみても、ここで、学童保育が決まらないと、サイアク、会社はやめなければならない。
6歳児親のハローワークが始まるのか、というところ。
(矢野顕子も坂本美雨が乳幼児だったときは仕事していたけど、小学生になったら「より親が必要になった時期」といって休業していたなあ・・、そういえば。)

ま、やめて、異なる働き方を探る、というのもいいけれど、そんなのんきなことを思うのは私ぐらいで、そうはいかない人が大多数だろう。

国が国家資格としてその能力を保証している「保育士」が、子どもの成長を見守る「保育園」という場は、行政がかなりバックアップしている。これは厚生労働省傘下。

けれども、6歳児になり、子どもが就学=文科省傘下に入ると、とたんに、”学校外の子育て”は「自己責任」になってくる。
学童保育指導員の資格・能力の保証も、本来は国がきちんと制度的に担保すべきだと思う。
学童保育指導員の待遇が、保育士と教師と同等のレベルでない、現状には疑問を持つ。
学校内と学校のソト、それぞれの場で子どもは、子どもの成長についてある一定の見識と能力のあるオトナに見守られて育てられる権利があると思う。

なにか、根本的に制度設計が間違っているように思える。
それとも、働くオンナが悪いっつー話になってくるのか?
労働人口自体が減少する一方のこの時代に。

これから、4月までにお子の放課後をどうするか?綱渡りでのサーチが始まる。
また、さまざま調べるなかで、いろいろと驚きはあるだろう。
続きはまた。(気が向いたら(^^)!)



閲覧数35,184 カテゴリ日記 コメント11 投稿日時2008/01/16 21:19
公開範囲外部公開
コメント(11)
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これより以前のコメントを見る
  • 2008/01/18 09:18
    子育てには厳しいと、常々言われていましたね。子供がいる私の地元のダチも、埼玉へ行ってしまいました。ベッドタウンと言われる背景で、こういう現実は結構あるようです。

    日本で初めて開港した横浜なんだから、海外の子育てモデルを「輸入」して、全国に発信できれば良いですよね。いろんな側面で、カッコイイ街になって欲しいです。

    お子さんのあのたまらなくかわいい笑顔がいつまでも絶えませんように!
    次項有
  • 2008/01/18 11:00
    鉛筆hopeさん
    >食育探検ままさん
    コメントありがとうございます。
    食育探検ままさんの働き方には、とっても刺激を受けているのですよ!

    都内と同等のレベルぐらいには、横浜もなってほしいですよね。(ため息)
    どこからどうやって動けば改善につながっていくのかが見えない。
    この分野で「起業する=この状態の改善を仕事にする」ぐらいの意気込みがないといかんのか?すべての親がそんなことできるわけないし。
    まずは、つなげて声を見えるようにすることなのかなー。6歳児親の会・・・ベタだけど。

    次項有
  • 2008/01/18 11:54
    子どもが小学生にあがってからも、このような問題があったのですね。
    考えたこともありませんでした。

    自治体の仕組みについてのコメントが多いようですが、企業の事例について・・・・・・。

    ちょうど、日本経済新聞が1/15から連日、にっけい子育て支援大賞「受賞企業の横顔」を連載しています。
    にっけい子育て支援大賞↓
    http://www.nikkei-events.jp/honor/kosodate.html
    それによると、
    NEC
    ・子どもが小学3年生になるまで利用できる短時間勤務
    ・子どもの病気や学校行事の際に使えるファミリーフレンドリー(FF)休暇
    東芝
    ・分割可能な育児休暇制度と男性社員も取得しやすい環境作り
    帝人
    ・配偶者と同じ地域への転勤(帯同転勤)
    ・いったん退職し復職できる期間を3年間→10年間へ変更
    ジョンソン・エンド・ジョンソンメディカルカンパニー
    ・コアタイムのないフレックスタイム勤務制度
    ・小学生にあがるまでの育児補助金(年額)30万円支給

    などと紹介されていました。

    印象的なのは、ジョンソン社の「法制化に先んじてさまざまな前例を作りたい」というコメント。
    ‘出すぎた杭は打たれない’
    それをたんたんと発言・実行できる社風が伝わってきました。
    応援したくなりますし、今後とも同社に注目したいですね。

    国、自治体はもっと現場の生の声に耳を傾け、多様なニーズを想定し仕組みを整えること。また、
    後手後手にならないよう、数値目標とスケジュールを確立すること。
    企業は、社員のニーズに対応するとともに、得意の経営環境予測を駆使し、むしろ社会を主導・牽引すること。
    そして、私たち市民は、すばらしい取組がもっと陽の目をみるよう広めたり、広まりやすい仕組みを整えたりしていくことが大事なのではないかと思いました。


    ちなみに、上記子育て大賞の審査委員に、藤間和代さんも名を連ねています。
    3人の子育てをしながら活躍しているので、この「学童難民」についてのヒントがあるかも・・と探してみましたが、情報量が膨大で見つけられませんでした。
    参考まで ↓
    http://kazuyomugi.cocolog-nifty.com/private/2007/12…_3560.html

    同市の主催する麦畑↓
    http://www.mugi.com/
    次項有
  • 2008/01/19 21:09
    鉛筆hopeさん
    >guruguru\'Wさん

    さまざまな情報を探してくださってありがとうございます。
    日本経済新聞は、このような「顕彰」のしくみを上手につかっていますよね。
    さまざまな企業の事例に学びつつ、会社に対してどんな提案・お願いをすればいいかを考えてみたいとおもいました。

    「そして、私たち市民は、すばらしい取組がもっと陽の目をみるよう広めたり、広まりやすい仕組みを整えたりしていくことが大事なのではないかと思いました」
    これですよね。

    ハマッち!でも、食育探検ままさんが「はまママスタイル」というガイドコミュ二ティを立ち上げられ、こどもを育てる環境などについて情報交換したり、情報を蓄積する体制ができてきました。http://sns.yokohama150.jp/community.php?bbs_id=264
    guruguru\'Wさんがおっしゃるとおり、自分自身で体験したり、見たこと聞いたことをちょっと確認してみんなと共有すれば、智恵も元気も生まれてくるかもしれませんね。
    事実、ブログに書いただけで、みなさんがこうやっていろいろな情報や意見をよせてくださる。

    それはほんとうに貴重だと思っています。


    次項有
  • 2008/01/19 21:15
    鉛筆hopeさん
    >ALETTA1500GTさん
    「日本で初めて開港した横浜なんだから、海外の子育てモデルを「輸入」して、全国に発信できれば良いですよね。いろんな側面で、カッコイイ街になって欲しいです。」
    そのとおり。
    アート振興も企業誘致も開港150周年のイベントもどこか華やかで、欠かせないことではあるけれども、お金をもうちょっとどうにかシフトできないのかなあ、と思いますね。
    ほんとうの意味での「先行投資」ですからね。
    いろんな面で「進んでる=カッコいい」まちにしていかねばなりませんなー。

    次項有
  • 2008/02/02 19:37
    (追記)
    たまたま「サービスを超える瞬間」(実例・実践編)を読んでいたら、ジョンソンエンドジョンソン社についても紹介されていました。

    私にとっての新しい発見は、
    ①同社は‘クレドー(我が信条)’に基づく経営を行っていること
    ②その責任について1顧客、2社員、3地域社会、4株主 の順に記載していること
    ③「ダイバーシティ」プログラムを重視していること
    ④三代目社長ロバート・ウッド・ジョンソンJrが1943年にすでに‘CSR’という言葉を使ったこと(私が知る限り語源??)

    「子育て支援大賞受賞」は、同社に根付いている
    確かな経営理念、社風の賜物なのだと改めて気付きました。

    実態がなく、見せかけにすぎないCSR推進、環境への取り組みをアピールする企業も多くなっている中、同社の取り組みは、これからまじめに雇用や地域社会との関係に向き合おうとしている企業にとって、とても参考になる事例ではないかと思いました。

    また、中堅、中小企業の事例を探してみたいと思います。

    http://www.jnj.co.jp/group/community/credo/index.html

    http://www.jnj.co.jp/group/community/credo/01/index.html

    http://www.jnj.co.jp/group/community/credo/03/index.html
    次項有
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