9月30日、幕張メッセで開かれた東芝の臨時株主総会で
東芝の志賀重範専務専務は、東芝が廃炉事業に前向きに取り組む姿勢を示しました。

志賀専務によれば、福島第一原発4基のほか、全国11基の原発、合計15基がこれから廃炉になることが決まっており、
1基当たり、750億円の売り上げが見込まれると言う。

志賀専務は「これは大きなビジネスチャンスだ」として、
ＥＵとアメリカでも廃炉の営業を展開しており、
すでにスペインで受注したことを明らかにしました。

東芝は、今後も世界的に廃炉事業に取り組む姿勢です。

また、この臨時総会で、東芝は
2014年度、国内の原発がすべて止まっているなかで
電力・社会インフラ部門の売り上げ・経常利益を伸ばしたことも明らかにしました。