パブリックコメント「東京電力株式会社の託送料金認可申請に対する意見募集」に意見を提出しました。

来年春から、電力が自由化され、電話のように、利用者が電力会社を自由に選べるようになります。

ところが、大手電力会社に頭の上がらない経済産業省は、家庭向け電力会社の新規参入を拒む託送料金を認めようとしています。

託送料金とは、電線の使用料です。

電気代が1kWhあたり23円だとしたら
託送料が9円では、
新電力にはいるのは14円。
これでは商売にはなりません。

そのことを中心に書きました。
以下、その中身です。

１、電子政府の総合窓口e－Govに関連資料がアップされていません。資料の入手方法も提示されていません。はなはだ不誠実な態度で遺憾に思います。

２、これまでの審議会等の議論によれば、託送料金は低圧が９円前後、高圧が４円前後、特別高圧が２円前後となっています。低圧９円の託送料金は家庭向け電力の新規参入を阻害するものです。
かつての電話の自由化では電線の使用料の高さが問題になりました。低圧の託送料削減が真に電力自由化を推し進めるものと考えます。

３、託送料に核廃棄物の処理費用を上乗せすることには反対します。
これまでの核廃棄物の処理費用は、これまで利益を享受してきた国民全てに負担責任があることから、東京電力を含めて一律公平に負担するものとし、再生可能エネルギー賦課金と同じく、利用明細に記載することを要望します。
また、今後の再稼働に伴う核廃棄物の処理費用については、東京電力の利用者のみに責任が生じることから、東京電力の利用者が負担するのが筋と考えます。

４、託送料金の内訳を明らかにしたうえで、再度パブリックコメントを実施することを要望します。