パブコメで主権者としての意思を示そう

　政府が呼びかけている将来の原発比率に関するパブリックコメント（以下、パブコメ）が12日に締め切られる。

聞くところによると、これまでにパブコメに参加した（意見を提出した）人は約4万人。
7月29日に国会を包囲した約20万人（主催者発表）の約5分の1、原発都民投票直接請求に署名した約35万人の約9分の1にとどまっている。

29日当日に市民団体のひとりとしてパブコメ参加を呼びかけるちらし配布に参加したが、ちらしを受け取るのは国会へ向かう人の1割未満。
「もう書きました」と、答えた人はさらに少なかった。

原発都民投票直接請求も、約750万筆を集めた脱原発1000万人署名も、ともに請求・請願を旨としている。

間接民主主義ではやむを得ないことだが、パブコメ応募者の少なさから見えてくるのは、
請求・請願運動が、実は、どこかのだれかが自分たちの望む政策を実現してくれることを待つ
受け身の姿勢ではないか、ということだ。

「パブコメはガス抜き」とも言われているが、
「ガス抜き」で脱原発が主流となればニュースになることは各地の意見聴取会が示している。

国民投票制度のない日本ではパブコメが実質的な国民投票だと思って、
主権者として、残り少ない時間にパブコメを書こう。