「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」（憲法第十五条二項）

　第十五条は選挙について定めていることから、
ここでの公務員とは主として国会議員のことを指しているのだが、
事務方の公務員もまたこの条文から自由ではないだろう。

　そのことを念頭に置きつつ、
3・11以降、
この国で行われていることをふり返ってみると、
国会議員や霞ヶ関の公務員たちは
日本国民全体のために仕事をしてきたと言えるだろうか。

　そう思うのは「日本経済再生のため」と称して、
原子力産業と東京電力「再生」のためにだけ動いてきた政府の姿が、
民主党自民党を問わず、あからさまだからだ。

　「アベノミクス」なるものが、
株式を持つ人たちを中心に恩恵を与えようとする政策だからだ。

　対照的に、
福島から自主的に避難してきた人たちには十分な手当がされていない。
沖縄の基地問題も解決が遠のいたままだ。

どちらも霞ヶ関・永田町の論理では「一部の人たち」なのだろう。

ひょっとすると、大多数の日本国民
とりわけ、昨年の衆議院選挙で自民党に投票した人たちにとっても
福島と沖縄は「一部の人たち＝ひとごと」なのではないか。

「ふざけるな」と、言いたい。
次に原発が事故を起こせば、
日本が戦争に巻き込まれたなら
だれもが当事者になるのだから。