新しい「エネルギー基本計画」策定に向けて
政府がパブリックコメントを実施しています（１月６日まで）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=…=620213015

きょう３日、提出しました。
その文面を以下に貼り付けます。

エネルギー基本計画に向けた意見

・本パブリックコメントは「新しい『エネルギー基本計画』策定に向けたご意見の募集」であるにもかかわらず、
資料として「新しい『エネルギー基本計画』案」ではなく
総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の「意見」を掲載している理由がよくわからない。

計画案はまだ存在せず、計画案策定に向けた分科会の「意見」だけが存在しているということであれば
具体的計画案がつくられた段階で、内容を公開の上、再度パブリックコメントを行ってもらいたい。

・総合資源エネルギー調査会基本政策分科会のメンバーが旧来の知識人ばかりで新鮮味がない
「意見」に書かれていることは従来からくり返されてきた議論が踏襲されるばかりだ。

・民主党政権下で行われた原発比率についてのパブリックコメントが無視されている
民意に背く基本計画は国民に支持されず、いずれ破綻することになる。
また分科会と経産省になにがしかの思い上がりがあるのではないか。

・原発事故に対する反省が薄い、事故被害への認識がきわめて弱い
原子力を「運転コストが低廉で変動も少なく」と旧来のコスト主義にとらわれ
この次、西日本で原発事故があった場合には国内には誰も住めなくなる危険性が高いことが
まったく認識されていない。
「事故への備えを拡充しておく必要がある」というレベルの問題ではない。

・核燃料サイクルは破綻している
もんじゅは稼働していない。
破綻している核燃料サイクルを推進するというのは机上の議論だ。

・バイオ燃料に対する認識が甘く「意見」に具体性がない
菜種油によるバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）、米によるバイオエタノールは耕作放棄地対策・農業振興になる。
間伐材を利用するバイオマス燃料は森林振興になる。
一石二鳥の政策を提言することは、限られた国家予算のもとでの、
これからの基本計画のあり方として重要である。

・バイオ燃料がエネルギー自給率を引き上げることになるという認識が分科会の「意見」にまったくない。
やはり「古い」人たちの議論。

・電力システム改革は再生可能エネルギー事業者が不利益を被ることのないよう進めてもらいたい

・ＣＯ２排出量が大きい石炭火力の輸出奨励は時代に逆行
戦艦大和をつくるのと同じ、時代遅れの技術と認識を改めてもらいたい。
「高効率」であっても石炭はＣＯ２排出量が大きく、また石炭限られた資源である。

・既存建築物の省エネルギー政策に具体性が乏しい
ドイツに始まったエネルギーパス（建物１ｍ２当たりのエネルギー効率の表示）はＥＵに広まっている。
言わば、建物の燃費表示の義務化である。
これにより、既存建築物の省エネルギーリフォームが進み
地域に雇用もうまれている。
このような具体的政策がもとめられる。

・水素を「化石燃料」にしてはいけない
エネファームの水素は天然ガスから取り出される「化石燃料」である。
天然ガスは国際的な市場により輸入量も価格も変動する。
しかし、実際のところ水素は水から電気分解でいくらでも取り出せる。

系統問題のために再生可能エネルギー発電の能力を十分発揮できない地域でも
電気分解施設を併設することで電力を水素に転化することができ
水素ボンベを移送することで大都市圏にエネルギーを供給できることになる。

以上