現在ではエアコン、冷蔵庫などの家電製品が
省エネ性能を競うように宣伝されていることが
あたりまえになっていますが

2001年当時、
家電製品の省エネ性能（消費電力量）は
製品によりまちまち、というよりも
大きな違いがありました。

たとえば
買うときは安かった冷蔵庫が
使ってみると消費電力が大きく
電気代がかかることがあったり

反対に
値段は高くても電気代は安くて済む
冷蔵庫もありました。

これでは、消費者は
何をどう判断して家電製品を買えばよいのか
よくわかりません。

そこで
「製品価格と平均使用年数の電気代と合わせた金額」が
いくらになるのか
見てすぐにわかるラベルをつくって
家電販売店の展示品にはってもらおうという
キャンペーンが京都市で始められることになりました。

このキャンペーンは実行委員会形式で
家電販売店、消費者団体、環境NPO、行政等が入り
ラベルのデザインや展示品へのはりつけかたも
販売側、消費者側、どちらにとっても
メリットになるよう
話し合いが行われました。

（パートナーシップ組織京（みやこ）のアジェンダ21フォーラムが
話し合いのお膳立てをしました）

環境NPOによる家電販売員向けの環境研修も行われました。

このキャンペーンにより
消費者は商品が高くても電気代が安くなれば
トータルで「お得」だとわかるようになりました。

それ以上に、家電販売店は
商品が高くてもトータルで「お得」になれば
消費者に買ってもらえることがわかりました。

2002年のキャンペーンでは18店舗だった参加販売店が
2003年には169店舗に増え、
2005年には京都市地球温暖化対策条例によって
全店舗に表示されることとなりました。
（省エネラベル表示の義務化）

また当初は実行委員会で行われていたキャンペーンですが
2004年には京都省エネラベル協議会がつくられて
いつも省エネラベルが表示されるようになりました。

同じ年、東京都との提携から
首都圏を中心とする十数都県市に省エネラベルが拡大。
全国省エネラベル協議会もつくられました。

2006年には法律が改正されて
全国統一省エネラベルが誕生することとなったのです。

（省エネラベルは財団法人省エネルギーセンターに移管され
省エネラベル協議会は役割を終えることとなりました）

省エネラベルのこのような急速な発展は
省エネラベルが全国の消費者と家電販売店に受け入れられたことを
あらわしています。

同時に、省エネラベルにより
消費者の省エネ志向が顕在化して
販売店とメーカーが省エネ製品を中心に据える
現在に続く流れがつくられた
と言うこともできるでしょう。

参考文献　「京のアジェンダ21フォーラム」ホームページ
http://ma21f.jp/02wg/lifestyle/enelabel/