経済産業省資源エネルギー庁による FIT(自然エネルギーの固定価格全量買い取り制度)見直し案 に対するパブリックコメントに 意見を出しました。 以下にまとめて掲載します。 FITパブコメ (1)該当箇所:1ページ下から2行目 「出力制御について、500kW未満の太陽光発電・風力発電についても対応していいただくことを前提として、 系統への接続を行うこととします。 」 ・意見 太陽光発電・風力発電については発電規模が小さいことから 出力制御は必要ないと考える。 ・理由 電気事業連合会2014年5月23日資料によれば 2013年度、火力発電は88.8%を占めている。 地熱および新エネルギーは3.3%しかない。 3.11まえの2010年度を見ても 原子力28.6%、火力61.7%、合計90.3%となっている。 つまり火力を止めれば 「火力発電等の出力制御などの措置を講じても、電気の供給が需要を上回ることが見込まれる場合」 は、生じないと考えられる。 (2)該当箇所:2ページ、「30日ルール」の時間制への移行 ・意見 電力会社の系統連系保留が問題となっているように 電力会社が恣意的に受け入れ拒否をより巧妙に行える仕組みに移行するものと考える。 ・理由 電気事業連合会2014年5月23日資料によれば 2013年度、火力発電は88.8%を占めている。 地熱および新エネルギーは3.3%しかない。 千葉県の産廃処分場跡地で、東京電力の接続拒否により メガソーラー発電計画が頓挫していると 地元の事業者から聞いた。 (3)該当箇所:2ページ、バイオマス発電の接続ルールの明確化(新設) ・意見 出力制御ルールは必要ないものと考える。 ・理由 電気事業連合会2014年5月23日資料によれば 2013年度、火力発電は88.8%を占めている。 地熱および新エネルギーは3.3%しかない。 発展途上のバイオマス発電を抑制しなければならない理由が明確でない。 (4)該当箇所:3ページ、遠隔出力制御システムの導入義務づけ(新設) ・意見 遠隔出力制御システムの導入は必要ないものと考える。 ・理由 電力会社の送電網整備怠慢を追認する制度だから。 また送電線が発送電分離により公共化された場合、 遠隔出力制御システムそのものが不要となることが考えられるから。 (5)該当箇所:3ページ、接続枠の空押さえの防止(新設) ・意見 新エネルギー事業者にのみ制約を設けて 接続拒否をしている電力事業者に罰則がないのは片手落ち(この「手」は「打つ手がない」の「手」)。 ・理由 千葉県には数多くの産廃処分場跡地があり、メガソーラー建設に動いた事業者がいたにもかかわらず 東京電力の接続拒否によりみな頓挫している。 (6)該当箇所:4ページ、太陽光発電の調達価格の適用に関すること、5行目 「過剰な国民負担を抑制することが必要です」 ・意見 経産省は、京都議定書と地球温暖化対策をないがしろにしているのではないか。 ・理由 地球温暖化対策が緊急課題となっている昨今、 電力の過剰消費抑制が急務だから。 電気料金に、再生可能エネルギー課負金だけでなく、炭素税も上乗せして 節電へのインセンティブを高めることが必要と考えます。 (7)該当箇所:全体として ・意見 経産省は太陽光発電・風力発電を抑えて 原子力発電による電気の「枠」を確保することを考えていると判断される。 ・理由 電気事業連合会2014年5月23日資料によれば 2013年度、地熱および新エネルギーは3.3%しかない。 それにもかかわらず、再生可能エネルギーを抑制しようとしているから。 以上 原案などの資料を添付します。 |