来年春に電力が自由化されると、
原発の使用済み核燃料が適切に処理されなくなる恐れがあるとして
経産省が新たな枠組みを決めてパブリックコメントをかけてきました。
原案は添付ファイルをご覧ください。

以下に、山田の意見です。

再処理パブコメ
２．新たな環境下で生じる課題や懸念への対応の必要性
（１）安定的な資金の確保に関する課題
原子力事業者が破たんする恐れのある事業からは撤退するほうがよい。
破たん処理に公的資金が投入されることは避けなければならない。
撤退までの暫時は、炭素税と同様の原子力燃料税を導入し、
発電時に課税するものとするのがよい。
原発依存度を早期に低減させるためにも、
原子力燃料税は原発抑制のインセンティブとなる課税額に決定されることが望まれる。

原子力事業者は、それぞれ発電所内に相当量の使用済み核燃料を抱え込んでおり
この処理費用が、従来の積立金で賄えるものか
大いに懸念されるところである。
これらについても、処理費用負担金を税で徴収することが望まれる。


（２）事業実施体制に関する課題
原子力事業者同士が競争関係になって再処理事業が滞る懸念がある以上
原子力事業を早期に撤退させなければならない。
また、それまでのあいだ、再処理事業の実施が滞りなく行わなければならないのは
飲食店と廃棄物事業者の関係と同様である。
核廃棄物が発電所内に堆積して困るのは原子力事業者であろう。

４．新たな実施体制の構築
新法人の設立は、天下り先をひとつ増やすだけで、効率的な事業実施に寄与するとは思われない。
原子力燃料税を導入し、税によって運営される形になれば新法人は必要ない。
経産省が直接日本原燃を監督指導する方が効率的だろう。
また責任の所在を明確にすることにもなる。
原子力行政においては、経産省が一元的に責任を負う必要がある。

６．留意事項
・「およそ新法人や事業者が予見し難い事態によって追加的な費用が必要になる場合には云々」は
官僚得意の「小さく生んで大きく育てる」ことが視野に入っているものと思われる。
こうした事態を防ぐためにも、新法人はつくらないほうがよい。

・「広く国民一般がより理解を深められるよう云々」
国民は、日本の国土に原子力発電が適さないことを十分理解している。

以上