市民G7対話報告
3月22，23日、同志社大学新島会館（京都市）

参加者99名（日本人64名、チュニジア、ネパール、インド、アメリカ、イギリスなど23か国）

初日
１．基調講演　高橋基樹（国際開発学会会長、神戸大学教授）
・仏教にある「慈悲」の心、「慈悲」は対等かつ対話的
・独話的（一方通行の）支援からの脱却を

２．分科会（ステップ１）
・気候変動・防災　参加
・保健
・SDGs
・栄養
・シリア・難民・女性問題
・責任あるサプライチェーン・衡平税制

以上6分科会から気候変動・防災部会に参加。

ファシリテーター：FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター
参加者：気候ネットワーク、クライメイト・ユース・ジャパン、グリーン連合、
ネパール、フィリピン、アメリカ、ミャンマー、アフリカ（国名を失念）
英語で討議。

気候変動、防災それぞれについて
G7シェルパ（サミットを支える各国の高級官僚）への提言１つと
２つについての質問１つをまとめる。

３．分科会（ステップ２）
SDGs分科会と気候変動・防災部会分科会がそれぞれにまとめたものついて発表しあい、意見交換。
他の分科会からの意見を受けて、提言と質問をブラッシュアップ。

成果物（山田仮訳）
提言
・パリ合意の実行において、G7は2050年までに、自分たちの低炭素化する経済により
低炭素かつ気候強靱的な緑の未来へのグローバルな移行についての
緊急かつめざましい行動をリードしなければならない。
人権を侵害する石炭火力や原子力のような、
ダーティーでリスキーなエネルギー資源への投資を引き上げることは
エネルギーの転換とアクセスについて、
途上国、とりわけアフリカにおいて道を開くことにつながろう。
このことは、グリーン気候ファンド（GCF）の資金調達を含む、十分な融資に還元されるからだ。

・災害リスク低減についての仙台フレームワークによる精神と関与において
先進国、途上国両方での、
ならびにリスク情報のある、包括的かつ、地球を傷つけるような開発に対しての、リスクを強靱性に転換する
国家戦略および地域行動の実行について
G7は融資を増やし、サポートしなければならない。

質問
・リスクを強靱性に転換する国家戦略や地域での行動の実行に対して
いつ・どのように融資やサポートを行うつもりですか。
そしてダーティー・エネルギーからいつ脱却するつもりですか。

４．特別セッション：G7シェルパとの対話
別会場にて
各分科会の代表者2名・主催者とG7シェルパ（各国の高級官僚）とが対話を行った。

全体で1時間、最初の30分にNGOから分科会ごとに提言と質問を行い
残りの時間でシェルパが回答した。

2日目
１．特別セッションの報告と質疑

2分科会あわせて5分程度のごく簡単な報告が行われた。

総じて、シェルパからは否定的な意見はなく、おおむね好意的かつ前向きではあった。
ただし、官僚的な回答でもあった。

たとえば、気候変動についての回答
・パリ合意に基づいてNGOとともに行動していく

特別セッション参加者の感想（海外からの参加者）
・高官やEU高官、日本の外務省副大臣がいた。G7シェルパは真剣に提言を受け止め、
前向きな反応をいただいた。今後の対応を期待しているとの発言もあった。
日本の副大臣は私たちの考えを反映した発言した。自国ではできない体験だった。

・シェルパの質問に対する答えは、事前に準備したものではなかったので、
率直な意見を聞けた。やるかどうかははっきり答えられないのだろうが、
前向きな感触を得られた。

・シェルパからはSDGｓなどの課題達成についてNGOの側の協力を求める声があった。

２．アカウンタビリティ（説明責任）報告書の説明
予定では「伊勢志摩サミット進捗報告説明会」だったが
直前に外務省から「アカウンタビリティ報告書（概要版）」が出され、
これについて竹若敬三外務省国際協力局審議官（G7説明責任作業部会議長）が説明を行った。

・G7, G8は年に1回話し合うだけでなく、話し合ったことがどの程度達成されたか報告することになった（説明責任報告書）
・説明責任報告書は3年ごとに出される。2010、2013年に出され、今回3回目。G7の信頼性を担保するために必要なもの。
・G7は話し合う場で、検証は説明責任作業部会（AWG）が行う
・伊勢志摩については作業中で出すことはできない。

３．伊勢志摩サミットに向けた取り組みの紹介
（１）オルタナティブ・サミット「市民の伊勢志摩サミット」
　　　http://tokaicn.jimdo.com
国内外のNGO/NPOが集い、市民社会の立場からG7に向けた政策提言を行う
開催日　5月23日（月），24日（火）
会　場　じばさん三重（三重県四日市市）
主　催　2016年G7サミット市民社会プラットホーム・東海「市民サミット」ネットワーク

※　詳細はホームページをご覧ください。

（２）G7/G20グローバル市民社会ワーキンググループ
・世界中にスタッフがいて、電話会議を行い、政策提言を行っている。
・政策決定されてしまったあとに、何かを言っても誰も聞いてくれない。
決定される前に政策提言することが大切。
（資料・パワーポイントなし、口頭での紹介のみ）

（３）G7ユースサミット
　　http://japanyouthplatform.wix.com/jyps
・30歳以下の若者が集まり、政策提言を行う。
・声を上げないと私たち若者の主張が反映されない。
開催日　5月22日(日)
会　場　三重大学情報資源科学館


（４）環境市民フォーラム
http://g7.earthday-toyama.org/index.html#001
富山市で開催されるG7環境大臣会合に合わせての開催。
開催日　5月14日(土)
会　場　サンシップとやま

※　翌15日には、アースデイ・フェスティバルが富山県庁前公園で開催される。

（５）国際メディア・センター（IMC）へのNGO登録
　　　http://cso-g7-ise-shima-summit2016.blogspot.jp/
・国際メディア・センターに入るためのNGO用パスが100人分用意されている。
・明日、登録サイトをオープンする（という話だったが、24日正午現在、オープンしていない）
・締め切りは4月3日。過ぎてしまうとサイトが閉ざされる。
・登録は2段階。1次は個人・団体情報。
・2次はパスポートのコピー、組織が参加させることを承認する書類、顔写真を添付してメールで提出。
・受け取ると自動返信がある。それで完了（マンパワーの関係で時間がかかるかもしれない）。

４．2015年ノーベル平和賞受賞チュニジア国民和解カルテットが築いた対話
　アリ・ゼニティ（チュニジア人権擁護連盟副代表）
・アラブの春の後、選挙でイスラム主義の政権ができた。対立が暴力へと進み、内戦の危機に陥った。
・弁護士が集まり、国民の側にたったロードマップを策定。国民対話を進めた。
・対話を成功させるには、ふさわしい状況をつくること。
　正当性を認められるには、どの政党からも独立していること。
・TVで国民に呼びかけることも行った。
・テロリストを撲滅するには若者への職業訓練を行うこと。
・テロ対策を口実にした人権侵害は困る。

会場からの意見
・シリアに注目が集まっているが、アフリカではソマリア、リビア、ケニアなど各地で紛争が起こっている。
G7はアフリカからの声に耳を傾けてほしい。


５．閉会挨拶　西井和裕（2016年G7サミット市民社会プラットホーム共同代表）
・地に足をつけた活動の中から対話を行う大切さを、チュニジアの報告から感じた。今回のG7との対話も市民社会の成熟のために行われた。

以上