Ｇ７富山環境大臣会合ブリーフィング
と　き　4月27日
ところ　環境パートナーシップオフィス（ＥＰＯ）
話　者　環境省地球環境局国際地球温暖化対策室長　大井通博氏

環境大臣会合は7年ぶり（洞爺湖サミットの際、神戸市で開催して以来）
参加大臣は、　8人中6人が女性（イタリアとＥＵだけ男性）
オブザーバー：地球環境ファシリティ（ＧＥＦ）、持続可能性を目指す自治体協議会（ＩＣＬＥＩ）、
　ＯＥＣＤ、ＵＮＥＰ、国連グローバルコンパクト、100のレジリエント都市

議題
・ＳＤＧｓ
　どう実施していくか、現在の取り組みをシェア
・３Ｒ
　前回神戸で３Ｒ計画を立てたフォロー
　エルマウ・サミット（ドイツ）でＯＥＣＤ・ＵＮＥＰに対して出した宿題のフォローと
　　アクションプラン
・生物多様性
　経済的アプローチが論点
・気候変動
　パリ協定の早期批准・早期実施のメッセージ
・化学物質
　子どもの健康と化学
　日本としては水俣条約（水銀対策）
・都市の役割
　途上国の都市の環境負荷
　　→サステナブルな都市づくり
　都市づくりへの中央政府の役割
　　※　各国の都市代表（富山市を含む）が平行して議論し
　　　成果をＧ７にインプットする
・海洋ごみ
　ごみの発声抑制、モニタリング
・その他
　福島・熊本での取り組み紹介

付随してパリ協定の成果と日本の対応
成果
・パリ協定は5年ごとに目標をアップグレードしていくので
　　今世紀中、削減目標についての国際交渉は行われない
　　　（詳細についての詰めの交渉は発効前に行われる）
・現在は不十分な目標でも今後アップグレードされる
・先進国の定義がない
　韓国・ブラジル等も従来の先進国なみの取り組みが要求されるようになる
・従来の先進国以外も資金提供が自主的にもとめられる
　中国も資金提供
・5年ごとに世界の実施状況を点検する

日本の対応
・地球温暖化対策計画
・政府としての実行計画
　Ｇ７までにパブコメにかけられる予定

質疑（山田から）
Ｑ：国内で新たに石炭火力発電所が建設されようとしている状況のなかで
「野心的な対策の『実施』にフォーカスした強いメッセージを発信」できるのか？

Ａ：カーボン・マーケットやフロン問題は前向き。
エネルギー・ミックスは経産省との協議になるが、
環境省としても、長期的には石炭火力発電所を減らす方向に持っていきたい。
リプレイス（古くなった発電所の取り壊し）や
「新しくつくっても、いずれ使えなくなりますよ」という働きかけなど。

資料は添付ファイルをご覧ください。

質疑のあと会場から
・環境市民フォーラム（5月14日、富山市）
・アースデイ・フェスティバル（5月15日、富山市）
・市民の伊勢志摩サミット（5月23，24日、四日市市）
・Ｇ７直前国際シンポジウム「気候変動とエネルギー
　石炭火力の課題に迫る」（5月20日、国連大学（神宮前））
・Ｇ７首脳への気候変動に関するＣＡＮ-Japan声明
などの紹介がありました。

以上