パブリックコメント「東京電力株式会社の託送料金認可申請に対する意見募集」に意見を提出しました。

来年春から、電力が自由化され、電話のように、利用者が電力会社を自由に選べるようになります。

ところが、大手電力会社に頭の上がらない経済産業省は、家庭向け電力会社の新規参入を拒む託送料金を認めようとしています。

託送料金とは、電線の使用料です。

電気代が1kWhあたり23円だとしたら
託送料が9円では、
新電力にはいるのは14円。
これでは商売にはなりません。

そのことを中心に書きました。
以下、その中身です。

１、電子政府の総合窓口e－Govに関連

10月17日、江東区木場公園で開催された
江東区民祭りに
江東エコリーダーの会として参加。

みどりのカーテンとなる
ゴーヤ、ヘチマ、アサガオなどの
種を配布しました。

朝は小雨がちでしたが
昼にはやみ
薄日の差す時もありました。

ただすのもり環境学習研究所も協力しています。

【拡散希望】
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　　　気候変動とエネルギー
　　　　　「2050年の未来を想像してみよう」

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2050年ってそんな遠い先のことではありません。
たったあと35年先のことです。
今20歳の人なら55歳です。

今、この混沌とした先の見えにくくなっている社会の中で、
気候変動問題などの避けては通れない現実と向き合いながら
新しい未来をつくっていかなければなりません。

すでに、世界では
エネルギーのあり方にも

9月30日、幕張メッセで開かれた東芝の臨時株主総会で
東芝の志賀重範専務専務は、東芝が廃炉事業に前向きに取り組む姿勢を示しました。

志賀専務によれば、福島第一原発4基のほか、全国11基の原発、合計15基がこれから廃炉になることが決まっており、
1基当たり、750億円の売り上げが見込まれると言う。

志賀専務は「これは大きなビジネスチャンスだ」として、
ＥＵとアメリカでも廃炉の営業を展開しており、
すでにスペインで受注したことを明らかにしました。

東芝は、今後も世界的に廃炉事業に取り組む姿勢です。

また、この臨時総会で、東芝は
2014年度、国内の原発