「原発が止まって電気代が値上がりするのは困る」
弟から強い調子で言われました。
弟は大田区の町工場で働いています。
その工場は金属の熱処理をしているため大量の電気を使っているのです。

このような事業者を救済するため（？）、東京電力に限らず、ほとんどの電力会社は大口需要家（企業）にはほぼ原価で売電し、家庭向け電力で利益をあげているのです。
しかも企業向けは使えば使うほど単価が安くなる電気料金になっていることから、
企業には節電しようというインセンティブ（動機）が生まれにくくなっています。

弟には言いました。
企業人である前に、家庭人として、このような電気料金体系をどう思うかと。
そして
会社では節電努力をしているのかと。

小田原箱根商工会議所副会頭の鈴木悌介さんは話されています。
「大企業と違って、中小企業には環境対策の社員を置く余裕がないから節電のことはほとんど考えていない。政府の流す情報のまま、原発がなくなれば自分たちが経営できなくなると本気で心配している」と。

鈴木悌介さんは「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」の世話役代表として
中小企業の視点から日本のエネルギー問題に発言されています。
また足元の小田原箱根商工会議所では、小田原市と協働で「ほうとくエネルギー株式会社」を立ち上げて、地域電力（メガソーラー発電）に取り組んでいます。

「ほうとくエネルギー株式会社」では、ゆくゆくは東京電力から送電線を買い取って、地域の電力会社になることも視野に入れています。