東日本大震災からの復興におけるＮＰＯの役割２
（日本ＮＰＯセンターからの宿題）

④　パートナーシップ
　行政職員もまた被災した東日本大震災では圧倒的にマンパワーが不足しています。
そのうえ高台移転をはじめとする行政課題は山積して、
とても行政だけで新たなまちづくりは望めません。

その際、
ＮＰＯが行政の「下請け」ではなく
行政と対等に議論し、ＰＤＣＡサイクルをまわしていく関係が必要です。

京都市の「京（みやこ）のアジェンダ21フォーラム」は
行政・市民・学識経験者によるパートナーシップ組織で
京都のまちの課題を解決していくための活動が行われています。

その一つに、簡易型環境マネジメントシステムＫＥＳがあり
中小企業の省エネや環境活動に貢献しています。

北海道ニセコ町では
環境基本計画の推進状況のチェックを
行政と住民がいっしょに行っています。





⑤　行政の総合化
　環境・経済・社会を基盤にする持続可能なまちづくりも
震災からの復興も
行政はすべての部局を動員する総力戦です。

行政を縦割りから総合化に変えるのは
基本的に首長と行政の仕事です。

しかしながら
首長や行政に働きかけて
行政の総合化を進めることはＮＰＯにもできます。

環境首都コンテストでは、環境施策だけでなく
職員研修やまちづくりのための助成金制度
環境に配慮した交通施策や産業育成などの質問を行いました。

このことには、行政の総合化のためにねらいも含まれていました。

（個人的には、環境首都コンテストのおかげで
　むずかしい行政文書を読みこなせるようになりました）

人口規模の小さな自治体であればあるほど
ＮＰＯの働きかけで、行政の総合化は進みます。

⑥　人づくり
　復興事業を行っていくためには、現地に人材必要です。
被災地に残った人々のエンパワーメントが必要です。

私たちは長く、「民主主義とは多数決」という
誤った教育を学校で受けてきました。

多数決で復興事業を行えば
過半数を獲得できなかった意見の人たちは
まちづくりから疎外され
最悪、まちから出て行くことになります。

まちづくりに必要なのは合意形成です。
違う立場、違う考えの人たちが集まり、話し合って
どこに妥協点を見いだすか、です。

合意形成によってつくられた復興計画は
つくった人たちによって
かならず実行されます。

お金がないところは
なんとか自分たちで工夫しようとします。

そのプロセスを経験して
ごく普通の人たちがまちづくりのプロに成長していきます。


⑦　誰にでも分かる率先例をつくりだす

　ソチ・オリンピックで輝いていたのは競技場でも政治家でもなく
アスリートたちです。

　日本にはいまだ「立派な競技場をつくれば立派なオリンピックができる」と
考えている人たちがいるようですが

立派な建物をいくらつくっても東北は復興しません。

被災地に住む人たちが輝いてこそ、
遠く避難している人も戻ろうと思い
Ｉターン希望者は東北に新たな希望を見いだすはずです。

①～⑥の具体的事例をつくりだし
全国に伝えるのはＮＰＯの大切な仕事です。

（残念ながら今の商業メディアには期待できません）

以上